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ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 on MSN7 日
EU、対米関税引き下げ検討 トランプ氏の説得目指す
【ブリュッセル】欧州連合(EU)は、ドナルド・トランプ米大統領と通商協定を巡り早期に合意に達するため、米国からの幅広い輸入品に対する関税を引き下げることを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
独メルセデス・ベンツグループや仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンといった欧州企業が、関税交渉でトランプ米大統領への対抗姿勢を打ち出さないよう、欧州連合(EU)への働きかけを強めている。米国と欧州による全面的な貿易戦争を回避することが狙いだ。
欧州連合(EU)は、米国との通商交渉で輸出品の多くに10%の一律関税を受け入れる用意があるが、医薬品、アルコール、半導体、商用航空機といった重要セクターでは関税引き下げを米国が確約するよう求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(繁栄・産業戦略)はブルームバーグ・ニュースに対し、「交渉の結果、10%の関税率が残る」など、「米国が非対称なディールに固執するなら、一部の重要分野において報復措置と均衡回復を図る必要があるだろう」と述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 on MSN7 日
トランプ氏、EUに環境規制の緩和要求へ 石油業界を支援
米石油業界は欧州連合(EU)の主な環境規制に対抗する取り組みで、ドナルド・トランプ米大統領の支持を得た。
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