総務省では、「2024年度　青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査」を実施しましたので、その概要を公表します。

電波による電子機器等への障害の防止・除去のための対策を協議している電波環境協議会 （注） の「医療機関における電波利用推進委員会」では、医療機関における適正な電波利用の実現に向けた検討を行っており、総務省は、この活動に対し、厚生労働省とともに積極的に参加・貢献しています。 　本日、同委員会でのこれまでの検討結果に基づき、電波環境協議会において「医用テレメータの電波管理実践ガイド」が公表されましたの ...

本検討会については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、WEB会議（音声のみ）での傍聴とさせていただきます。 （1）傍聴の申込方法 傍聴を希望される方は、令和7年6月18日（水）15時まで（時間厳守 ...

「電話番号の犯罪利用対策等に係る電気通信番号制度の在り方」について 傍聴について 会議は公開で行いますが、傍聴については、別途、申込者に送付予定のメールに記載する方法により、Web会議での傍聴とさせて ...

総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > 陸上無線通信委員会 > V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班 > 情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 V-High帯公共BB／狭帯域無線システム作業班（第7回） ...

資料1 ブロードアクセスサービスに関するユニバーサルサービス制度 令和7年度 標準判定式に係る入力値について（事務局資料） 資料2 令和7年度の標準判定式に係る入力値一覧（案） (※資料2につきましては、非公開とします。) ...

物価上昇を上回る賃金上昇を全国的に幅広く普及・定着させるためには、企業数の99％以上、従業者数の70％近くを占める中小企業・小規模事業者を中心として、適切に価格転嫁が行われることが重要です。このため、企業間取引だけでなく、官公需 ※1 においても適切に価格転嫁が行われる必要があります。 　ついては、このたび各地方公共団体に官公需に関する相談窓口を設置するとともに、本日より、全国48か所の「下請かけ ...

総務省は、「消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2024年（令和6年）結果－」を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務省トップ > 組織案内 > 審議会・委員会・会議等 > 情報通信審議会 > 会議資料 > ipネットワーク設備委員会 > 情報通信審議会 情報通信技術分科会 ipネットワーク設備委員会 非常時における事業者間ローミング等に関する検討作業班（第4回）配布資料 ...

資料1－2電波監視業務の概要と現状 資料1－3 電波監視作業班の検討スケジュール（案） 参考資料1－1 電波監視作業班の設置（案） （電波有効利用委員会 第2回資料より抜粋 ...

（2）関門系ルータ交換機能の接続料の算定方法に関するヒアリング 資料96－4一般社団法人テレコムサービス協会MVNO委員会説明資料 資料96－5 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会説明資料 資料96－6 一般社団 ...

＜背景＞ 道路交通に係る事故件数は減少傾向にありますが、生活道路での交通事故件数の減少率(平成16年から令和4年まで)は、幹線道路に比べて低調となっています。 「第11次交通安全基本計画」（令和3年3月29日中央交通安全対策会議決定）では、生活道路において、交通事故の多いエリアでの対策、ビッグデータを活用した潜在的高リスク箇所の解消などの対策を実施する旨が記載されています。これを踏まえ、関係府省庁 ...