自動車船事業を手掛ける海運会社が、米国の自動車関税による同国向けの荷動き減少を危惧している。足元の米国向け荷動きは底堅く推移しているが、関税により自動車の販売価格が上昇すれば、販売市場が冷え込み海上荷動きにも影響する。自動車船事業を巡っては、新造船の ...

住友重機械工業グループは、三井海洋開発（MODEC）から、FPSOの一部製造業務を受注した。住重グループがFPSOの建造に携わるのはこれが初となる。住重グループは2024年に商船主体の新造船事業からの撤退を決め、その後洋上風力発電関連の海洋構造物や船舶の建造などに事業をシフトすることとなっていた。商船に代わる事業として洋上風力関連以外に海洋プラントも対象に加わる格好になる。今後、海洋プラントの事… ...

国際物流大手キューネ・アンド・ナーゲル（KN）は、独カーゴワンが提供する航空貨物のブッキングプラットフォーム（PF）と自社の航空貨物予約システム「CBエアー」を連携する。カーゴワンの高度なAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）技 ...

2024年度の北九州空港の航空貨物取扱量が過去最多だった。前年度比3倍の3万6603トンで、従来の過去最高だった21年度比でも7割増。昨春以降のヤマトホールディングス（HD）と日本航空グループによるフレーター（貨物専用機）の就航・増便が寄与した。北九州市港湾空港局が4月24日発表した。同空港には昨年4月にヤマトHDなどが国内線フレーターを就航。成田・沖縄線で1日2往復・4便で運航を開始した… ...

栢原 英郎氏（かやはら・ひでお=元運輸省〈現国土交通省〉港湾局長）5月6日死去、85歳。旧運輸省では港湾局長の後、1996年7月に新設された初代技術総括審議官を務めた。葬儀は5月10日午後1時から東京都目黒区中目黒3―13―29の恵泉バプテスト教会で執り行う。お通夜に該当する前夜祭はない。喪主は妻・昌子（まさこ）さん。問い合わせ先は日本港湾協会（電話03・5549・9575）。… ...

日本郵船は8日に2024年度決算や中期経営計画の進捗（しんちょく）を発表し、中計期間中の投資総額を1兆2000億円から1兆4000億円に2000億円引き上げた。LNG（液化天然ガス）船など中核事業へ ...

日本郵船が8日発表した日本貨物航空（NCA）を中心とする航空運送事業の2025年3月期業績は、売上高が前の期比15%増の1857億円、経常利益が3・7倍の210億円だった。アジア発欧米向けの荷動きが堅調で取扱量が増加。需給の引き締まりにより運賃水準も高い水準で推移した。輸送重量は10%増の44万3000トン、輸送量（RTK）は8%増、供給量（ATK）は6%増だった。EC（電子商取引）や半導… 続き ...

神戸港の神戸国際コンテナターミナル（KICT）で4月から、水素燃料RTG（タイヤ式トランスファークレーン）の稼働実証が始まった。実証は通常ディーゼルエンジン発電機で動かしているRTGを水素エンジン発電機に換装し、その電力で動かすもので、世界初の試みだ。港湾の脱炭素化は避けて通れない流れである以上、世界の潮流に呼応し取り組みを進めてほしい。実証は6月末までで、その間データ取得を行う。国土交通… ...

物流や製造請負、修理などのサービスを手掛けるアドレス・サービス（本社・千葉県東金市）はこのほど、同社の東金サービスセンターで、中古車輸出大手ビィ・フォアード（同・東京都港区）が運営する海外輸送サービス「ポチロジ」に関する倉庫業務を開始した。「ポチロジ配送センター」として開所した施設では、海外輸送での国・地域ごとの規制（禁制品）などに対応し、荷物の中身や梱包状態などを適宜確認し、確実に配送業者へ引… ...

◇伊勢湾海運　経常利益は前の期比0・6%増の40億円。鉄鋼原料や金属加工機の取り扱いが減って減収も、為替差益や受取配当金が増えて経常増益となった。売上高は2%減の557億円、営業利益は2%減の30億円。固定資産売却益の増加があり純利益は7%増の26億円だった。作業種別収入は、港湾運送事業の船内荷役料が3%増の73億円、はしけ運送料が3%増の4800万円、沿岸荷役料が7%減の70億円。船内荷… ...