昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） ※内容を著作物に引用（転載）する場合は、必ず出典の明記をお願いします。 例) 出典：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2022」 PDF形式のファイルを ...

実際に副業を行っている全国の18歳～64歳の男女を対象としたアンケート調査。副業における就業形態や賃金、労働時間等の実態を明らかにしている。

過去4回の調査結果との比較を通じて、この約15年におけるキャリアコンサルタントの活動状況の変化を検討した。キャリアコンサルタントの活動領域やデジタル化への対応について議論した。

概要 研究の目的. 働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。

Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。 Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合 ...

図1 失業者・休業者になった民間雇用者の割合（%、2020年5月下旬現在） 出典：jilpt「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査」（2020年5月下旬頃実施）より筆者が集計 ...

概要 研究の目的. 65歳までの雇用・労働が社会的に普及し、70歳までの就業機会の確保が求められる中で、企業はどのような人事管理施策を行い、またそれが個人の働き方にどう影響しているかに注目した計量分析と議論を展開した。

都道府県労働局や労働基準監督署に置かれた総合労働相談窓口において、個別労働関係紛争の相談に当たる相談員が、その相談内容に応じた法令や判例・裁判例を素早く見つけ出し、適切なアドバイスをすることができるように、最適化されたハンドブック。

海外の有識者から提供された現地の状況についての報告です（なお、本報告は執筆日における当地の情報であり、必ずしも最新の情報を反映されたものではない）。 今年5月、世界有数の富豪であり、Twitterの投稿が度々 ...