手話・字幕付きの動画➡田村智子委員長の幹部会報告（全文）志位議長の発言日本を変える大志をもって参院選をたたかいぬこう（全文）田村委員長の結語（全文）第５回中央委員会総会について／日本共産党中央委員会書記局（「赤旗」記事） ...

日本共産党東京都委員会は２６日、目前の参院選（７月３日公示、２０日投開票）で比例１００万票で小池晃書記局長をはじめ５議席の確保、東京選挙区（改選数６）で吉良よし子議員の３選を必ずとキックオフ集会を党本部で開き、会場いっぱいの参加者で熱気にあふれました。 吉良氏は「いわゆる『ブラック企業』の企業名公表や就活セクハラ対策、コロナ禍での文化支援、学費値上げストップなど、痛みに寄り添い、声を届けてきた１２ ...

日本消費者連盟の市村忠文運営委員らは２７日、参院議員会館で、日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員と懇談し、食料自給率向上や農業の担い手育成、農産物の地産地消、有機農業の推進、食の安全などを要請しました。 紙氏は、食料自給率を一刻も早く５０％に引き上げるべきだと強調。農業の担い手を増やし、農地を含めた生産基盤を強化することが必要だとして、そのための農業予算の確保が不可欠だと語りました。 また、基 ...

被爆２世の井上氏は、トランプ米大統領がイランへの核施設攻撃について、広島と長崎への原爆投下を持ち出して合理化したと批判し「それに日本政府は一言も抗議しない。こんな政治を変え核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくりたい」と力を込めました。

消費税減税が参院選の熱い焦点になっています。物価高騰に苦しむ国民の声を受け、主要野党が消費税減税を公約に掲げているからです。いまこそ消費税減税のチャンスです。日本共産党は消費税率を緊急に５％に下げ、さらに消費税廃止を目指します。恒久財源を示して消費税 ...

日本共産党の小池晃書記局長は２７日、党本部で記者会見し、政府による生活保護費の削減を違法とした同日の最高裁判決を受け、次のように述べました。 ◇ ...

会見に出席した日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、偽・誤情報対策として「良質な情報を増やすことが、有効だ」と指摘。「メディアでの政党討論会や候補者同士の立会演説会などを通じて、偽・誤情報を正す機会をつくり、国民・有権者が判断できる情報と機会を大いに増や ...

国際ＮＧＯオックスファムは２５日、報告書「私的な利益から公共の力へ」を発表しました。世界人口の約半分にあたる３７億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層１％は２０１５年以降の１０年間に少なくとも３３兆９０００億ドル（約４８９５兆円）の富を得たと指摘しまし ...

日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。一律５％への減税で複数税率をなくせば、インボイス制度導入の口実がなくなり、きっぱり廃止することができます。

日本共産党大分県委員会は２７日、７月３日公示（２０日投票）の参院選で自民・公明の与党を少数に追い込むために、大分選挙区（改選数１）で、立憲民主党公認候補の吉田忠智氏（元参院議員）を支持し、勝利に向け協力していくと発表しました。林田澄孝県委員長が記者会 ...

「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した各党代表による公開討論会が２６日夜、国会内で開かれました。日本共産党の山添拓政策委員長が参加し自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の代表と議論を交わしました。主催は一般社団法人日本若者協議会。

生活保護基準の大幅な引き下げは憲法２５条の生存権に反するとして、全国の利用者が国と自治体を訴えた「いのちのとりで裁判」の上告審判決で、最高裁第３小法廷（宇賀克也裁判長）は２７日、保護基準引き下げを「違法」とする初の統一判断を示しました。２０１４年から ...