改憲右翼団体「日本会議」のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表ら）と民間憲法臨調が共催する集会が３日、東京都内で開かれました。各党に自衛隊の９条明記と緊急事態条項創設のための共同作業を呼び掛けた声明文を採択しました。

米倉氏は「憲法を誠実に受け止め、国民の暮らしとなりわいを支え、この東アジアで平和外交の先頭に立つ政治をつくろう」と、吉良氏は「今の政治を何とかしたいと思っているみなさんに訴えたい。今の憲法を力にして、憲法を守らない政治を一緒に変えよう」と訴えました。

憲法施行から７８年を迎えた３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが行われました。東京では「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！２０２５憲法大集会」（同実行委員会主催）が有明防災公園であり、晴天のなか約３万８０００人（主催者発表）が参加 ...

前回の都議選では、広範な市民に加え、清瀬、東久留米両市の市民連合や多くの野党・無所属市議らが原予定候補支援を表明。いま、共同をさらに広げる奮闘が続いています。無所属の清瀬市議、ふせ由女（ゆめ）さんも「原さんは、身近な問題に地道に取り組んでこられました ...

自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などを挙げ、「できるだけ早いタイミングで憲法改正の発議」をと主張。日本維新の会の青柳仁士政調会長も９条への自衛隊明記に言及し「自民党とほぼ同じ意見」だと述べました。

米国のネバダ核実験場の放射性降下物を浴びた影響などで２０代のときに甲状腺がんにかかった作家のメアリー・ディクソンさんは、自身はがんから回復したものの、姉が病気で若くして亡くなったと話しました。「核実験は核戦争を防がない」と強調。核被害者の証言を広げ非 ...

しかし、都の巨大な財政力を生かせば、国保料を引き下げることは十分可能です。ましてや今年度予算の都税収入は２０１７年度から１・８兆円も増え過去最高です。豊かな財政を、大型開発ではなく都民の暮らしのために使う都政こそが求められています。

第４回中央委員会総会がよびかけた４月末までの「５００万要求対話・党勢拡大・世代的継承の大運動」の結果をふまえ、都議選・参議院選挙での躍進を必ず果たすために、全党の総決起を訴えます。

財源は「大企業、富裕層から」。「富裕層や大株主は株式の配当などで働いてなくても、収入がある」と話し、「お金があるところからちゃんととってほしい。選挙は行くつもり。消費税の政策は投票先の指標になる。共産党の提案は、それなりにいい」と語りました。

日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込 ...

今年３月に米海兵隊員の男が沖縄本島中部の米軍基地内で基地従業員の日本人女性に性的暴行を加えたとして、不同意性交などの容疑で起訴された事件を受け、沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会（軍特委）が２日、開かれました。日米両政府に抗議する意見書と決議の文案に ...

「個人の尊重」（１３条）や「法の下の平等」（１４条）も力を発揮しています。最高裁は、トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに手術を必要とする性同一性障害特例法の要件を違憲と決定（２３年）し、障害などを理由に不妊手術を強制する旧優生保護法を違憲とす ...