電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラなどの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、ＥＶやその他のクリーンエネルギー向けの税額控除が削減されることについて、米国にとって「極めて破壊的だ」とＸ（旧ツイッター）への投稿で強い怒りを示した。

イングランド銀行のベイリー総裁や韓国銀行の李昌鏞総裁も参加して、金融政策について公に意見を交わす討論会では、トランプ米政権２期目発足から５カ月余りに世界経済に及んだ混乱が議論の中心となりそうだ。

台湾はトランプ米大統領による関税賦課の回避を目的とした米国との第２ラウンドの貿易協議で、「建設的な進展」があったと発表した。 台湾は29日の公式の声明で、「これまでの交渉で建設的な進展があったと考えられる」と表明した。協議は過去数日間、ワシントンで行われたという。 トランプ政権は４月２日、広範な貿易相手への上乗せ関税の一環として、台湾については32％の関税率を発表。その後、同月９日には90日間の停 ...

「プライベートエアによるパンナムの旅」と銘打たれた12日間の旅では、ニューヨークを出発し、バミューダ、リスボン、マルセイユ、ロンドン、アイルランドのシャノンを巡った後、再びニューヨークに戻る。

米上院本会議は28日深夜、トランプ大統領が推進する４兆5000億ドル（約650兆円）規模の減税などを盛り込んだ税制・歳出法案の採決を進めることを賛成多数で可決した。法案成立に向けた重要な関門を突破した。

米ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間28日、２度にわたり米国の関税措置を巡りラトニック商務長官と電話会談を行った。内閣官房が29日に発表した。 赤沢経済再生相、さらなる関税交渉へ米国滞在期間を延長－ＮＨＫ 赤沢再生相、ラトニック米商務長官と実りある議論行った－内閣官房 ...

米上院共和党は総額4兆2000億ドル（約607兆円）の税制・歳出法案の 新たな草案 を発表した。トランプ米大統領が設定した７月４日の期限を前に採決に向けた動きを加速させている。

米司法省は、 ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ） による ジュニパーネットワークス 買収を巡り提起していた訴訟で和解に達した。27日遅くに裁判所に提出された資料で明らかになった。

トランプ米大統領は27日、イスラエルとの戦争で勝利宣言したイランの最高指導者ハメネイ師を強く非難。停戦後に対イラン制裁緩和を検討していたが、その取り組みは全て中止すると表明した。

５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は減少し、インフレ調整後の実質ベースでは１月以来の大幅なマイナスとなった。トランプ米政権の経済政策を巡る強い不透明感が成長見通しを圧迫しつつあることが示唆された。

米ミシガン大学が発表した６月の消費者マインド指数（確報値）は速報値から上方修正され、４カ月ぶりの高水準となった。インフレ見通しが低下し、経済見通しと家計の財務状況に関する懸念は後退した。

27日の米株式相場は続伸。関税に関するニュースが意識される中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は終値で最高値を更新した。今週は中東情勢のリスクが和らいだほか、米経済が持ちこたえていることが示唆された。