新組織で活動充実ＪＡ静岡市東部青壮年部食育事業班は、今年新たに立ち上げた組織だ。同部では２０年ほど前から食農教育活動に取り組んできた。最初は大豆から始まり、豆腐作りなどにも取り組んできた。活動の充実 ...

遊休農地活用、オーナー制も 千葉県長生村の農事組合法人ながいき集落営農組合は遊休農地を減らすためにソバを生産する。約１００ヘクタールあった遊休農地を６０ヘクタールに減らし、オーナー制度ではファンを ...

石破茂首相は日本農業新聞の単独インタビューで、中山間地域の米生産が果たす機能を踏まえ、支援を拡充する考えを強調した。ＪＡに対し、農産物の高付加価値化や農地集積、地域の維持といった幅広い役割を果たすことに期待を示した。 （聞き手＝編集局長・川島豪紀） ...

中国で「ＡＩ（人工知能）＋農業」が国家戦略として加速している。育種や無人農場、精密農業といった分野への導入が進み、例えば江蘇省では総額８・７２億元（約１７５億円）を投じて２８３カ所の「無人農場」が ...

２０２４年の能登半島地震とその後の豪雨に見舞われた石川県珠洲市は、有機栽培を軸に農業復興へ歩みを進めている。今年４月、県内で初めて「オーガニックビレッジ宣言」をし、市内の企業や生産者が連携して有機農 ...

西日本豪雨からの復興や、高齢化によるかんきつ生産量の減少などの課題に立ち向かい、産地の維持・強化を目指すＪＡえひめ南のみかん学校が、４月で２年目を迎えた。初年度は５人が入校し、１年間の研修を終えた４人が就農。本年度は県内外から２年目の研修生を含む４人 ...

石破茂首相は２９日、首相公邸で日本農業新聞の単独インタビューに応じ、農業を安全保障の一環として考える姿勢を強調した。米の生産を抑制から増産に転換することに改めて意欲を示し、生産性向上などの努力や納税者の理解を前提に、生産者への新たな所得政策を検討する ...

本紙「ズバリ核心」の筆者で、半世紀以上、政界を見続ける評論家の小林吉弥さんは、ポピュリズム（大衆迎合主義）を憂いている▼参院選に向け、物価高対策として野党は消費税減税で足並みをそろえ、与党は一律２万 ...

一面に広がる海のように幻想的な青い花々──。そんなネモフィラの花畑をバックに、若者が楽しむ様子を撮影した写真を交流サイト（ＳＮＳ）で目にするようになって久しい。ブレークから時間がたった今でも、人気が根強いのはなぜか。 ＳＮＳきっかけ ...

［四季］本紙「ズバリ核心」の筆者で、半世紀以上、政界を見続ける評論家の小林吉弥さんは… 2025年6月30日 ［四季］本紙「ズバリ核心」の筆者で、半世紀以上、政界を見続ける評論家の小林吉弥さんは… ...

農畜産物の適正な価格形成に向けた関連法が成立した。長引く農産物価格の低迷で生産基盤は弱体化し、気候変動で農産物の供給が不安定になる中、適正な価格形成を考える機運は高まっている。農家が再生産でき、努力に見合った所得を得られる盤石な仕組みを作り上げるべき ...

民間の政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は２９日、与野党６党の党首を招いた対話集会を東京都内で開いた。石破茂首相は、少子高齢化に伴う社会保障改革を行うため「広く国民的な理解を得る場が必要だ」と ...