同調査で、現在の働き方について最も当てはまるものを尋ねたところ、43.6％が「フル出社」となったが、全体の約6割はリモート併用で、依然としてリモートワークのニーズが高いことが判明した。

サイバー対処捜査官は、京都府警察官として情報処理に関する専門的知識、技術をもってサイバー犯罪の捜査、サイバー犯罪被害防止対策の企画・立案、サイバー人材の育成等に従事する。

株式会社PR TIMESは6月25日、5月7日に公表した同社のプレスリリース配信サービス「PR TIMES」への不正アクセスについて、再発防止策を発表した。 同社では4月25日に、PR ...

NPO法人エル・コミュニティは6月27日、全国の中高生を対象とした体験型サイバーセキュリティ教育プログラム「サイバーサクラ2025」を、7月1日からオンラインで開催すると発表した。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月30日、RICOH Streamline ...

「情報危機管理コンテスト人材育成賞」は、コンテスト運営を通じて即戦力となる情報セキュリティ人材の育成や、教育者側の実践的スキル向上にも寄与した組織を表彰するもので、ラックは和歌山大学との共同研究を2016年度より開始し、enPiT ...

同市では6月24日に、市民ボランティア30名に謝罪と当該メールの削除依頼をメールで行うとともに、6月25日の市民ボランティアの会議で改めて謝罪と経過の説明を行う予定。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月30日、コニカミノルタ製bizhubシリーズにおけるPass-Back攻撃が可能になる脆弱性について「Japan ...

GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月1日、6月21日から6月22日にオンライン開催した国際的なサイバーセキュリティコンテスト「IERAE CTF 2025」に、世界42ヶ国から全809チーム、1,618人がエントリーしたと発表した。

子供や無知な人間を騙すことは許される行為ではない。だが詐欺師や犯罪者にとってそれはむしろ正攻法であり目的達成のための合理的行動かもしれない。恐ろしいことにそれはカタギの企業にも当てはまることがある。

一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）は6月25日、6月18日に第7期社員総会を開催し、新任理事に福田かおり氏を選出したと発表した。

これは4月28日に、セキュリティツールが不正アクセスを検知したため調査を行ったところ、4月上旬に同社が管理する社内サーバの一部に第三者からの不正アクセスが判明し、入念な調査の結果、一部の元同社従業員の情報への不正アクセスが確認されたというもの。