REXEVは6月24日、EVの充電器にエネルギーマネジメント機能を付帯したREXEV独自のサービスであるスマート充電器のラインナップに、コンセントタイプ充電器の追加と提供開始を発表した。

JTBと日立製作所（以下、日立）は6月24日、観光DX推進に向けた新たなサービス提供において共創を開始することで合意したと発表。旅行者の利便性の向上や周遊促進、観光関連事業者の生産性向上・収益向上をめざし、持続可能な観光地域づくりに貢献するという。

アドダイス社は、人や物体に潜むリスクの予兆を捉える「予兆制御AI」を、T2は自ら開発した自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスを提供している。同実証では、2025年3月から、レベル2自動運転トラックに同乗するドライバーの眠気リスクを予兆制御AIで捉える検証を行った。これは長 ...

三菱UFJ銀行は、同行の幅広いネットワークと高度な金融サービスを活用し、May社がフリートオペレーター（車両運行事業者）とともに、今後数年間で運行する自動運転車両数を数千台に拡大できるよう協働する方針だ。 May社は、これまでに伊藤忠商事など複数の国内企業と提携し、自動運転 ...

三井不動産は6月17日、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポート ※1 の開発・運営事業の立上げに着手すると発表した。社会実装に向けては、トヨタ自動車、朝日航洋 ※2 、ANAホールディングスと連携する。

トヨタ・モビリティ基金（以下、TMF）は6月26日、交通事故死傷者ゼロに向けた「タテシナ会議」※1新しい児童への啓発分科会※2の活動として実施した、全国約4000人を対象とする調査結果を発表した。

三重県・鳥羽駅周辺のモビリティと都市計画のアイディアを募る「鳥羽駅 実践アイディアコンペ」が開催され、5月31日、一次審査の通過者と地域の人々によるワークショップが鳥羽市内で行われた。周辺に海と山が広がる鳥羽駅の特徴を生かした移動と建築を考え、鳥羽の未来を拓こうとの ...

日野自動車（以下、日野）は6月20日、子会社であるNEXT Logistics Japan（以下、NLJ）を通して実施してきた物流の社会課題解決に向けた取り組みをより持続可能なものとするため、NLJのパートナーとともに事業再編の検討開始を発表した。

ホンダは6月26日、大阪梅田地区の複合商業施設「グラングリーン大阪」内に、新たなソフトウェア開発拠点「Honda Software Studio Osaka（ホンダソフトウェアスタジオ大阪）」の開設を発表した。

国土交通省は6月24日、2025年版国土交通白書を公表した。今回の白書は、「みんなで支え合う活力あふれる社会」をテーマとして、担い手不足等によるサービスの供給制約を取り上げているという。

東京流通センター（以下、TRC）、日本自動車ターミナル（以下、JMT）およびT2は6月25日、レベル4自動運転※1トラックによる幹線輸送※2の実現に向けて、東京都大田区平和島の一部一般道区間における自動走行を前提とした走行ルートの検討や自動運転トラックの受け入れ方法の検討合意を発表 ...

大阪市高速電気軌道（以下、Osaka Metro）は6月24日、舞洲万博 P＆R 駐車場の待機場で4月28日に発生した自動運転バス車両のコンクリート擁壁への接触事故により取りやめていた自動運転の運行再開を発表した。