米国のドナルド・トランプ大統領は、7月9日に予定された相互関税の再開期限は延期しないと改めて明らかにした。日本に従来の発表よりも高い関税を適用するという立場も明らかにした。

中国が9月3日、北京の天安門広場で開かれる「抗日戦争勝利80周年記念軍事パレード」に李在明（イ・ジェミョン）大統領を招待する案を打診しているという。まだ中国から韓国政府に公式招待状が送られたわけではないが、朴槿恵（パク・クネ）元大統領に続き、10年ぶ ...

シンクタンク「LAB2050」のイ・ウォンジェ理事長の司会（座長）で行われた総合討論で、「韓国人研究院」のチョン・ハヌル院長は、「韓国の極右をめぐる言説には誇張と誤解が多い」とし、極右の概念の妥当性と「20代男性の極右化」フレームを慎重に見直す必要が ...

李在明（イ・ジェミョン）政権は1日、検察の高位幹部人事を断行し、最高検察庁次長に同庁のノ・マンソク麻薬・組織犯罪部長（司法研修院29期）を、ソウル中央地検長にソウル北部地検のチョン・ジヌ地検長（29期）を任命した。同日、シム・ウジョン検事総長（26期 ...

「ソウル大学10校作り」政策は、国家均衡発展と高等教育改革のために全国の9地域の拠点国立大学をソウル大学に準ずる水準にまで育成する構想だ。これら9大学にソウル大学レベルの財政を投入して世界的な研究大学へと成長させると同時に、地域で人材を育成する基盤を ...

特に注目すべきなのは、極右色を帯びる集団の自己認識だ。彼らのうち36%は自分を「中途」、9%は「進歩」と認識すると答え、実際の態度と自己認識間の乖離が明らかだった。

イランとイスラエル、そして米国は、互いに面子を少々立ててやるというやり方で紛争の拡大を避けてきた。「約束組手」をある程度繰り返してきたと考えられる。

ウォン高が進んだ背景には、最近続くドル安の状況がある。ニューヨーク外国為替市場の相場を見ると、主要6カ国（欧州連合、日本、英国、カナダ、スウェーデン、スイス）通貨比のドル価値を示すドルインデックスは、前日の6月30日基準96.70台で動いた。韓国時間 ...

最近、ドル安が続く中、7月1日のドル－ウォンが一時1340ウォン台まで下がりウォン高ドル安が進んだ。

米国、日本、フィリピンなどが朝鮮半島を除く東シナ海と南シナ海を「一つの戦域」（ワンシアター、One Theatre）ととらえて有事の際に共同対応する構想を立てていることを、フィリピン政府が明らかにした。中国とフィリピンが領有権争いを繰り広げている南シナ海などに、日本が軍事的に介入する余地が生じるかたちだ。

2万6千人あまりの欧州市民に対して実施された気候変動認識調査によると、85％もの人々が「気候変動への対処」を国の最優先の政策課題と考えていた。 欧州委員会は先月30日（現地時間）、独自の世論調査機関「ユーロバロメーター」のアンケート調査でこのような結果が出たとして、「欧州の人々の大多数が、深刻な水準に至っている気候変動に対して政府、産業界が措置を講じることが至急求められていると信じている」と述べた ...