最近のドル安は、米国ドナルド・トランプ行政府の保護貿易政策の余波で輸出が鈍化し投資・消費が萎縮するなど米国景気が反騰機会を喪失した点が影響を及ぼしたと見られる。共和党が主導した大規模減税案で、米国の国家負債や財政赤字への懸念も高まっている。泣き面に蜂 ...

日本を代表する歴史都市である古都・京都が、このところ世界の現代美術界で「アジアのミュンスター」として浮上している。最近、古来の文化遺産と都市の街路などを現代美術と結合させた独創的な都市芸術プロジェクトを披露し、国際的な注目を集めているためだ。特に「K ...

韓国でも「住宅価格は上がり続けるから借金して、魂をかき集めてでも買え」という圧力、あるいは誘惑がまん延していることは、「ヨンクル」、「ピットゥ」のような新造語が示している。現金で高価なマンションが買える金持ちはそれほど多くないだろう。しかし「ピットゥ ...

李在明（イ・ジェミョン）大統領が大統領候補だった際の、公職選挙法違反事件の最高裁判所全員合議体判決などの問題を扱う全国裁判官代表会議が、5月に続き30日に行われたが、5件の関連案件はいずれも否決された。

韓国政府は全世界の技術覇権競争で勝機をつかむため、人工知能（AI）などの先端・主力産業に大規模な補助金・政策金融などを支援する「韓国版インフレ抑制法（IRA）」の導入を推進する。民間の電気自動車（EV）・バッテリー産業に補助金を支給する米国のIRAの ...

日帝強占期（日本による植民地時代）の朝鮮人強制労働の現場である新潟県の佐渡鉱山労働者追悼式が、今年も当初予定されていた7～8月を過ぎてから実施されることになった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の大統領室付属室長が、12・3非常戒厳の後に新たに戒厳宣布文を作成し、ハン・ドクス前首相とキム・ヨンヒョン前国防部長官の署名を受けた事実が明らかになった。尹前大統領側が非常戒厳宣布の違法性を認識し、これを事後に矯正しようと ...

北朝鮮の朝鮮中央テレビは6月30日、「朝ロ包括的戦略パートナーシップ条約」の締結から1年を迎え、前日に東平壌（トンピョンヤン）大劇場で行われた朝ロ芸術家公演を放送し、舞台背景に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が遺骨送還式典で戦死者の棺を人民共和国 ...

尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は28日の内乱特検の調査で、自分を逮捕した警察幹部に取り調べを受けるわけにはいかないと言って拒否した。これに先立ち、特検の出頭要求に対し「違法な手続き」だと難癖を付けたことと同じように、特検の捜査を無力化しようとする思 ...

日帝戦犯企業を相手取った損害賠償請求訴訟での勝訴を導いた強制動員被害者の故イ・チュンシクさんが第三者弁済金を受け入れた背景には、イさんの子どもたちによる私文書偽造があったことが明らかになった。

初の内乱特検による取り調べを終えて出てきた尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領は、どのような心理状態だったのだろうか。政界関係者は、尹前大統領の表情の固さに注目した。