欧州連合（EU）の排出量取引制度（EU ETS）に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。

NTTデータグループは6月19日、持続可能な開発のための世界経済会議（WBCSD）に新たに加盟したと発表した。同社はWBCSDの気候変動対策、自然保護、循環性の3つのワーキンググループに参加し、AIやデータ分析の専門知識を活用して、加盟企業のネットゼロ移行を支援する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と一般社団法人インパクトスタートアップ協会（ISA）は6月30日、インパクトスタートアップの資金調達やインパクトへの取り組みに関する初の共同 ...

サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI（Global Reporting Initiative）は6月1９日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式（XBRL）で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

中国のオフィス家具大手、Sunon ...

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欧州連合（eu）における繊維から繊維へのリサイクル率を10%まで向上させることで、年間44万トンの二酸化炭素（co2）削減と88億立方メートルの水資源保全が可能になることが、スウェーデン環境研究所（ivl）の研究で明らかになった。

株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になった ...

一般社団法人日本承継寄付協会（Will for ...

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。発表は、業界の脱炭素化とデジタル化を推 ...

タイの大手金融機関であるクルンシィ銀行（アユタヤ銀行）は6月19日、フランスのエネルギー管理・自動化大手シュナイダーエレクトリックと戦略的提携を締結したと発表した。両社は、タイの中小企業（SME）を中心に、エネルギー効率化技術の導入と環境対応型経営へ ...

株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。取締役会の監督下に「サステナビリティ推進委員会」を設置するとともに、ESG担当取締役と専門部署を新設し、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指す。