東京都渋谷区の宮益坂で、新たな再開発プロジェクトが始まる。総事業費2431億円を投じ、超高層33階建てのオフィスビルや7階建ての商業施設などを新設。2027年度にも工事着手し、2031年度の完成を見込む。

CQT3型は、ユーザーが用意した市販の操作棒を使用して、地上から点検口の内枠を開閉する。プッシュボタン式のロック機構を採用し、ボタンを押すと内窓が開く。内窓を開けた状態でカメラを用いた天井裏確認が可能だ。施錠時はロックカバー付近を押し上げて、内蓋が閉 ...

YKKと太陽工業は、歯車とモーターを内蔵したユニットを後付けすることで、ファスナーを遠隔から開閉できる「自走式ファスナー」試作機の実証実験を行った。5メートルの高さの膜材や、高さ2.5メートルのエアーテントを40～50秒程度で接合した。

加藤製作所は2025年4月15日、75トン吊（つ）りラフテレーンクレーン「SL-750RfIII」の販売を開始したと発表した。価格は9400万円（税別）からで、年間50台の販売目標を掲げる。

アナログ業務が多く効率化が遅れているプロセスは、「施工管理（33.3）％」が最多で、2023年から2年間で10.2ポイント上昇していることから深刻さが増していると推測できる。

IHIと野村不動産が開発を進めてきた神奈川県横浜市金沢区のマルチテナント型物流施設「Landport横浜杉田」が完成した。施設が有する多様なリソースを地域と共有する「オープン・シェア型」をコンセプトに掲げ、イベントの開催場所や防災拠点として活用する。

アルダグラムは、つくば市の公共施設整備で、職員や現場関係者の業務効率化に向けた実証実験の結果を公表した。工事現場DXアプリ「KANNA」を導入し、情報共有の手段をチャット機能に移行したところ、職員の残業時間が約26.5％削減したという。

日本の「BIM元年」となった2009年の「BIM元年」から早16年。現在では設計だけでなく製作や施工、さらに維持管理でのデータ連携が進み、ISO ...

ゴーレムは2025年5月1日、大林組と共同で、AIを活用して建物のライフサイクル全体のCO2排出量を算定するシステム「Gorlem CO2（ゴーレムシーオーツー）」を使い、大林組が手掛ける物件の排出量算定業務を自動化する取り組みを開始したと発表した。

三井不動産は、英ロンドンの大英図書館再開発に参画する。新館建設や図書館の整備など、公共貢献を含む総事業費2000億円を超える複合開発で、総延べ床面積は約9万6528平方メートル。デベロップメントマネジャーはStanhope、建築デザインはRSHPが決 ...

住友林業は、規格型住宅商品「Premal」の顧客向け提案支援システム「AI間取り検索」の概念実証モデルを完成させた。営業担当が顧客の家族構成や住宅の好み、現在の住まいの悩みなどをヒアリングしてシステムに入力すると、AIが選んだ候補をもとに、最適な間取 ...

国産建設用3Dプリンタで、公共／民間の構造物を全国各地で制作しているベンチャー企業のPolyuse。一般的には、建設用の大型3Dプリンタは海外メーカーが先行しているイメージだが、代表取締役 ...