SIFMAが懸念を示しているのが、トークン化した証券の取引サービスを提供しようとしている複数の企業がSECに対し、ノーアクションレターや規制の免除規定を求めている点だ。

SECは、こうした親仮想通貨的な方針に沿って、実質的な規制面での進展も見せている。4月には、SEC企業金融部門がデジタル資産に関する企業の情報開示について指針を発表し、どのトークンが証券法の適用対象となるかを明確化しようとする動きがあった。

グレースケール・デジタル・ラージキャップ・ファンドは現在、店頭市場で認定投資家向けに取引されているバスケット型仮想通貨投資信託である。ポートフォリオの約80％をビットコインが占め、イーサリアムが11％の構成比率となっている。

日銀の増一行・新審議委員は１日の就任会見で、米国の関税政策に伴う不確実性が高い状況下、次の利上げ判断は慎重にすべきだとの考えを示した。実質金利はマイナス圏で推移しているが「昨今の経済情勢を見ると（政策調整を）急いでいい状態とは言えなくなっている」と指 ...

米証券取引委員会（SEC）が、「グレイスケール・デジタル・ラージキャップ・ファンド（Grayscale Digital Large Cap Fund：GDLC）」を現物ETF（上場投資信託）に転換することを承認したことが、提出書類で明らかになった。

DOGE当局者は最近、一部企業が負担と見なす規制の緩和について協議するため、SEC職員との会合を要請した。協議は、バイデン政権下で昨年採択されたSPACを統制する規則や、私募投資顧問に対して規制当局へより多くのデータを機密裏に報告することを義務付ける ...

大手アルミ溶湯メーカーの豊栄商会（本社＝愛知県豊田市、樹神康之社長）は、新たに開始した受託実験・受託開発サービス事業で、産業科学機器商社・工業電気ヒーターメーカーのマイセック（本社＝名古屋市西区、間宮康博社長）と連携して取り組みを進める。豊栄商会が各種受託サービスを提供し、マイセックが営業および機器販売などのアフターフォローを手掛ける。これにより新事業の展開を加速し、次世代電池リサイクルの研究開発 ...

リップル（Ripple）社と米証券取引委員会（SEC）の間の長年にわたる法廷闘争はついに終結したようだ。リップル・ラボ（Ripple Labs）のブラッド・ガーリングハウス（Brad ...

米国証券取引委員会(SEC)の審査を待っている暗号資産（仮想通貨）ETFが70を超える中、ビットワイズ(Bitwise)がドージコイン(DOGE)とアプトス(APT)ETF申請書に“インカインド(in-kind)買戻し”方式を追加したことが分かった。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）が上場企業のディスクロージャー（情報開示）ルールの緩和について、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ナスダックと協議している。ＮＹＳＥで２３日撮影（２０２５年ロイター/Brendan McDermid/File Photo） ...

「ANGEL CHAMPAGNE NV Demi Sec Limited Summer」 (6万9,300円)は、ANGEL CHAMPAGNE NV Demi Secがベース。南国の海を思わせるグリーンのボトルが特徴となっている。 「ANGEL ...

暗号資産（仮想通貨）交換所大手の米コインベースのポール・グレワル最高法務責任者はロイターに対し、顧客に対する「トークン化した株式」の提供に向けて米証券取引委員会（ＳＥＣ）に認可を申請していることを明らかにした。認可された場合、コインベースはブロックチェーン（分散型台帳）技術を通じた株式取引の機会を顧客に提供することが事実上可能になり、米ロビンフッド・マーケッツやチャールズ・シュワブなどのインターネ ...