――政治の混沌で減税や歳出拡大が前面に出続ければ、金利急騰や通貨急落など財政危機を招きませんか。「今はそういった危機に直面しておらず、あり得ないシナリオだと思う。日本の財政状況を根本的に懸念する理由はないと考えている」「非常に単純化すれば、家計や企業の民間部門が持つ余剰貯蓄を政府部門が（国債発行などを通じて）吸収しているのが日本経済の長年の構図だ。政府は債務問題を抱えているように見えるが、日 ...

格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、米国のソブリン格付け「ＡＡ＋／Ａ─１」を据え置いた。見通しは「安定的」とした。トランプ大統領が導入した関税による歳入が、大規模な減税・歳出法による財政への影響を相殺すると見込んでいる。

［１９日ロイター］ - 大手格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１９日、米国の信用格付けを「ＡＡ＋」に据え置いた。トランプ米大統領の関税措置による歳入が、７月に成立した大規模な減税と歳出法案による財政への打撃を相殺するとの見方を示した。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは18日、米国のソブリン格付けを「ＡＡ＋／Ａ－１＋」で据え置くと発表した。格付け見通しは、米経済の回復力が今後も続くとの想定を反映し、「安定的」とした。

参院選後の政局の混乱が日本の財政の信認を損なうことはないか。今回は現代貨幣理論（MMT）に近い主張で日ごろ積極財政の立場をとるS&Pグローバル元副会長のポール・シェアード氏に見解を尋ねた。――政治の混沌で減税や歳出拡大が前面に出続ければ、金利急騰や通 ...

［１８日　ロイター］ - 格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは１８日、米国のソブリン格付け「ＡＡ＋／Ａ─１」を据え置いた。見通しは安定的。

トランプ米政権の関税措置を受け、中国による新興・途上国「グローバルサウス」への投資や貿易が加速している。Ｓ＆Ｐグローバルの調査で明らかになったもので、中国企業が支配する新たな貿易秩序の形成につながる可能性がある。

「国内および国際政策における変化は、米国経済の回復力と多様性に影響を与えることはない。そして、強固な関税収入を含む幅広い収入の増加が、減税や支出増加による財政的な悪化を相殺するであろう」とS&Pのアナリストは指摘した。

Ｓ＆Ｐはインドの堅調な経済成長に言及、今後２－３年の成長の勢いを支える健全な経済基盤を指摘した。継続的な政策安定性と活発なインフラ投資がインドの長期的な成長見通しを支えるとの見方に基づくという。