日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２０日、政府の２０２５年度補正予算案が編成され、自民、公明両党が参院選公約に掲げた２万円（子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円）の給付が盛り込まれた場合、党として反対する方針を明言した。大阪市内で記者団に「給付はやるべきではない。減税すべきだ。（補正予算案として）出されれば反対する」と語った。

次の選挙には立候補しない意向を表明した湯崎広島県知事。 ４期１６年の歩みをまとめました。 ２００９年、４４歳で初当選した湯崎知事。 元通産省の官僚を経て通信系ベンチャー企業を設立。 次々と県庁に新たな風を吹かせます。 ２０１０年１０月１８日 湯崎知事 ...