インド与党バーラティーヤ・ジャナタ党（BJP）の報道官であるプラディープ・バンダリ氏は26日、ビットコイン（ BTC ）準備金の試験的な導入を提唱した。また、ビットコインのポテンシャルを解き放つような明確な政策方針が必要だとも述べている。

インドの与党であるインド人民党（BJP）の広報責任者であるプラディープ・バンダーリ氏は、同国がビットコイン準備制度のパイロット導入を検討すべきだと主張した。これは経済的なレジリエンス（回復力）を高めるための戦略的な一歩だと述べている。

この取り組みはカザフスタンの仮想通貨分野への積極的な参入の一環となる。同国は世界のビットコインハッシュレートの約13%を占めており、2022年の電力不足後に約2億ドル相当の違法採掘機器を押収した経験を踏まえマイナーに対するライセンス規則を導入している ...

カザフスタン国立銀行のティムール・スレイメノフ総裁は、仮想通貨に伴う高いボラティリティとリスクを認めた上で、「準備金を中央集権的な組織が管理することで、適切な監督とリスク管理が可能になる」と述べた。

米国やブータンなど主要国がビットコインを国家戦略資産として採用する中、インド与党の幹部が自国もビットコイン準備金の導入を試験運用すべきだと主張した。現在、インドは暗号資産に対して課税しているが、規制は不在の状態だ。

公明党の斉藤鉄夫代表は26日までに7月の参院選に向けた産経新聞の単独インタビューに応じ、消費税の食料品などの軽減税率について「5％を目指していく」と述べた。参院選後の連立枠組みの拡大に関しては「まずは自民、公明両党が勝ち抜くことに尽きる」と明言を避け ...