米中両国は12日、お互いに115%に及ぶ 関税 ...

「トランプ関税」を巡る初の米中協議が11日終了した。双方とも成果をアピールするが、世界1、2位の経済大国同士が高関税を掛け合う異常な米中貿易戦争は、どこまで緩和に向かうのか。

トランプ米大統領次第で、課税の対象も税率も二転三転する米政権の関税政策。先行きの見えない経済状況も相まって、企業は戸惑いつつ、対応策を模索している。

マツダは12日、2026年3月期の世界販売台数について130万台規模を目指す方針を明らかにした。同社は米国が収益の柱。トランプ米政権の高関税政策により、合理的な算定が困難だとして26年3月期の連結業績予想は未定とする一方、取引先への影響も考慮して、2 ...

米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議で、相互に発動した関税率を１１５％ポイント引き下げることで合意したと発表した。経済・貿易関係に関し協議を継続するメカニズムを構築するとした。

輸入車と自動車部品への関税により､米ゼネラル･モーターズ（GM）は最大50億ドル（約7200億円）の影響を受ける可能性があることを明らかにし､通期の利益見通しを下方修正した。フォード･モーターは関税で15億ドルのマイナス影響を見込んでおり､業績見通し ...

米国と中国は１２日、両国の貿易問題を巡り１０─１１日にスイスのジュネーブで行った閣僚級協議の合意内容を発表した。現行の追加関税率で１０％を維持し、２４％ポイント分を９０日間停止する。

石破茂首相は12日の自民党役員会で、トランプ米政権との関税交渉を巡り、今月中旬以降の次回閣僚協議で具体的な進展を得られるよう、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力の3点を中心に準備を加速したいとの意向を示した。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は石川県の馳知事と面会しました。馳知事が、能登半島地震で被災した事業者の再建などへの影響も懸念されるとして、措置の見直しの実現を要請したのに対し、赤澤大臣は地方の状況も踏まえ、交渉に臨む考えを伝えました ...

群馬県経済の動向について情報共有する目的で設けられた「群馬経済研究会」（福田達夫会長）が10日、同県高崎市で第3回会合を開いた。金融や自動車販売、家電量販、スーパー、住宅メーカーなどの経営者・幹部、県関係者ら約30人が参加し、県内の各業界の状況を報告 ...

[バンコク ９日 ロイター] - タイ中央銀行のセタプット総裁は９日の記者会見で、トランプ米政権の関税措置による影響は「長期間にわたって続き、すぐに終わることはない」とし、財政、金融の両面でタイの政策対応余地は限られているとの警戒感を示した。

マツダは12日、2026年3月期の連結業績予想の開示を見送った。トランプ米政権の自動車に対する追加関税で不透明な経営環境が続き「現時点で算定することが困難だ」とした。日米両政府の交渉や他社の価格戦略を見極めた上で、8月上旬に予定する26年4～6月期決 ...