【読売新聞】　日本銀行は１日、６月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す代表的な指標となる「大企業・製造業」の業況判断指数（ＤＩ）は、プラス１３となり、前回３月調査から１ポイント改善した。鉄鋼や紙・パルプな ...

【ソウル=松浦奈美】韓国政府関係者は6月30日、トランプ米大統領との関税交渉で、相互関税の上乗せ措置を7月9日まで猶予する日程について「無理に交渉期限を区切... この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

日銀の植田和男総裁は1日、ポルトガルの保養地シントラで米欧など主要な中央銀行トップと討論会に出席し、追加利上げの判断について「具体的な計画を決定するにはより情報が必要だ」と述べた。トランプ米政権の高関税政策が物価に与える影響などを注視する必要があると ...

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、インフレのデータには向こう数カ月で関税の影響が顕在化し始めるだろうと述べた。その一方で、なお不確実性は残るとも認めた。

「企業の地政学リスク対応実態調査2025」結果速報 地政学リスクの高まりを感じる企業割合が過去最高の82％に、 最も懸念されるのは米国トランプ関税を含む世界各国の保護主義的政策 【調査結果の概要】 ...

［１日ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１日、ポルトガルのシントラで開催中の欧州中央銀行（ＥＣＢ）フォーラムのパネルに参加した。主な発言は以下の通り。 ＊米国経済は極めて良好な状態 ...

トランプ米政権による関税引き下げを巡る日米交渉のため、これまで7回にわたって訪米してきた赤沢亮正経済再生担当相は1日の閣議後記者会見で「羽田（空港）を離陸する時点で（交渉の）日程が確定していないことがほとんどだった」と明かした。　赤沢氏は4月以降、訪 ...

きょう押さえておきたいトップニュース2本は「路線価4年連続上昇」と「製造業、米関税リスクに身構え」です。路線価4年連続上昇、伸び2.7%で最大　訪日客増で全国に波及国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2025年分の路線価（1月1日時点）を発表 ...

日米豪印の戦略対話「QUAD（クアッド）」による外相会合が米ワシントンで1日に開かれる。米国と「最も近い 同盟国 」とされてきた オーストラリア は、 関税 交渉や 防衛費 ...

増一行日銀審議委員は１日、就任記者会見を行った。現在０．５％の政策金利について「昨今の経済情勢を見ると、急いで（変更して）いい状態とは言えなくなっている」と語り、物価高が続く中でも追加利上げは慌てず、適切なタイミングで判断する考えを示した。

米国の関税措置を巡る日米交渉は、膠着（こうちゃく）状態が続いたまま上乗せ関税の一時停止期限で節目となる７月９日が迫ってきた。赤沢亮正経済再生担当相は協議日程を確定させないまま訪米する「押し掛け外交」を重ねてきたが、目立った成果は得られていない。