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【ニューヨーク=斉藤雄太、佐藤璃子】トランプ米政権が2つの米住宅公社の株式再上場と再民営化を検討している。リーマン危機時の救済措置で政府が持つ株式を売却すれば、トランプ減税の恒久化などに必要な財源の一助となるためだ。政府の関与が弱まれば住宅ローン金利 ...