[５日 ロイター] - トランプ米大統領は５日、製造業促進に向けた新たな規制の一環として、国内製薬工場の承認にかかる期間の短縮を目的とした大統領令に署名した。

トランプ米政権はハーバード大学に新たな連邦助成金の提供は行わないと、リンダ・マクマホン教育長官が5日に同大に通知した。米国で最も著名な大学と政府との対立がさらにエスカレートした。

石油や鉱物など豊富な資源が眠っているとされる南極大陸で、中国とロシアの協力が進んでいる。南極条約と関連議定書に基づき資源採掘や軍事利用は禁じられているが、中露両国が南極での活動を拡大するのは、将来的な資源開発などに向けた地ならしとの見方もある。米シン ...

アメリカ の トランプ政権 は5日、新たな不法 移民 対策として自主的に国外退去した不法 移民 に対し、1000ドル＝およそ14万円を支給すると発表しました。 トランプ大統領 「我々が考えたのは自己強制送還で、一人一人に一定の金額を支払い、美しい飛行機で出身地に戻ってもらう。彼らには一定の時間も与えられる」 ...

（ブルームバーグ）： トランプ米政権は、連邦政府の新たな研究助成金を得る資格がないとハーバード大学に通告する。ホワイトハウスと同大学の間では対立が激化している。

トランプ米政権が発動して１カ月となった相互関税は、自由貿易体制の恩恵を受けて成長したアジア各国を直撃し、経済発展の土台を揺るがしている。米国は競争相手の中国を意識し、アジアとの通商交渉を先行。日本を含むアジアでは、高関税で譲歩を迫る米国に不信感が募るばかりだ。中国は間隙を突き、周辺国に接近を図る。　▽結束の機運　日中韓の３カ国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の財務相と中央銀行総裁は４日、イタリア ...

【ジャカルタ=押切智義】自民党の岸田文雄前首相は4日、訪問先のインドネシアでプラボウォ大統領と会談した。トランプ米政権の保護主義的な関税措置を念頭に、世界の自由貿易体制の維持に向けて協力を深めることを確認した。岸田氏は石破茂首相の特使としてインドネシ ...

【パリ=北松円香】欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は5日、米国など域外の研究者を招くために5億ユーロ（約820億円）を投じると発表した。トランプ米政権による介入を避けたい研究者の誘致が念頭にある。EU加盟国には2030年までに研究開発費 ...