半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、トランプ米政権の関税措置の可能性を踏まえ、米国での拡張に資金をより迅速に投入するため、日本での第2工場の建設を延期する方針だ。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。この見直しは、ドナルド・トランプ大統領の貿易における攻撃的な姿勢が、同盟国の犠牲を伴いながら米国への投資を促している例と言える。主要テクノロジー企業は、現在メキシコや台湾で製

世界最大ファウンドリー（半導体受託生産）企業の台湾ＴＳＭＣが米国内の拡張に集中するため日本第２工場の着工を延期するという報道があった。 米日刊ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は４日（現地時間）、情報筋を引用し、トランプ米政権の関税圧力に対応してＴＳＭＣが米国内拡張に資金を投入しているとし、このように伝えた。