出稿スピード向上、写真点数増年間賃貸仲介件数1042件のアパートセンター(岩手県盛岡市)は、ポータル集客において生産性の高さを重視。専任担当を配置し分業化を図ることで、月間のポータル反響数は200件以上、年間の反響率は41%以上を維持 ...

AI活用で反響率向上にAI(人工知能)を活用したバーチャルホームステージングを手がけるカグオク(東京都文京区)は、物件写真から家具や荷物などを消すサービス「カグケシ」を提供している。カグケシは、室内写真に写り込んだ家具や荷物の画像をA ...

たてものサービス(さいたま市)は、契約にない「ひと手間」を、可能な限り引き受ける。月商は4000万円を超え、従業員の給与と待遇は業界水準を上回る。営業担当を置かず、ウェブ反響と既存顧客の紹介だけで年15%ペースの成長を維持する経営手法 ...

建築会社のヒノキヤグループ(東京都千代田区)の賃貸住宅部門が好調だ。同社は賃貸併用住宅や低層マンションなどを展開。今後について近藤昭社長に話を聞いた。災害に強いRC造を提供―事業内容について教えてください。当社は社内カンパニー制を敷い ...

賃貸管理部が建築営業を担当約4000戸を管理するオールハウス(広島県府中町)は、2024年度に戸建て1棟を含む賃貸住宅5棟50戸を完工した。完工高は4億3626万円。戸建て賃貸から集合住宅の建築へ移行し、23年度から完工戸数を5倍超伸 ...

カスタマーハラスメント(以下、カスハラ)への対処が賃貸業界でも課題となっている。カスハラに対する方針を公表した管理会社を取材。ユーミーClass(神奈川県藤沢市)は顧客対応の外部との連携強化を進める。弁護士との協力体制も構築ユーミーら ...

行政・施設から紹介受ける大阪府全域を対象に賃貸仲介を行うAPOLLOWorks(アポロワークス:大阪府豊中市)は、住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)を中心に年間200件の賃貸仲介を行う。8割は要配慮者の仲介で、大半は行政や地域包括支援 ...

第1弾は建築家・隈研吾氏監修海外投資家とのネットワークを強みに総合不動産事業を展開し、東通建物(東京都港区)など4社から構成される東通グループは6月、都内で事業戦略発表会を開催した。2025年からの5カ年計画で、運用資産規模3000億 ...

神奈川県川崎市高津区の溝ノ口駅エリアを中核の商圏とする不動産会社エヌアセットの宮川社長は、地域の商店の情報発信、地域の有志との清掃活動、保育園・シェアオフィスの運営などを通じて、地域コミュニティとの深い関わりに注力する。地域住民に対す ...

駅直結で50戸を展開ジェイアール東日本都市開発(東京都渋谷区)は、JR京浜東北線さいたま新都心駅のコンコースに直結する複合賃貸住宅「ekism(エキスム)さいたま新都心」を開発している。ekismは、駅や駅ビルに隣接する複合賃貸住宅の ...

管理戸数、2%増加ミサワホーム(東京都新宿区)は、2025年3月期の連結決算を発表した。連結売上高は4831億円で連結営業利益は177億円、営業利益率は3.7%となり、売上高・営業利益ともに過去最高となった。国内の新築事業における販売 ...

大阪府を中心にグループで3600戸を管理するエポックハウス(大阪市)は、地域の仲介店舗との信頼関係を築くことで入居率を維持する。拠点から離れたエリアの物件の建物管理の質を保つことも重視。日常清掃は外注する一方で、入居者からの問い合わせ ...