資料はこちらお知らせ 令和7年12月15日 青森県東方沖を震源とする地震に関する被害状況等について（第17報） ...

総務省は、26GHz帯を価額競争により第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）に割り当てるため、価額競争実施指針案等を作成しました。 　つきましては、本指針案等について、令和7年12月16日（火）から令和8年1月19日（月）までの間、意見を募集します。

総務省は、2025年（令和7年）科学技術研究調査の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 の一部を変えています。 「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

○令和6年度の全国の公害苦情受付件数は66,931 件で、対前年度比2,222 件の減少（▲3.2％） ・公害の種類別にみると、 　典型7公害の苦情は47,622 件（受付件数の71.2％）で、対前年度比1,347 件の減少（▲2.8％） 　また、典型7公害以外の苦情は19,309 件（受付件数の28.8％）で、対前年度比875 件の減少（▲4.3％） ・公害の主な発生原因別にみると、 　「工事・ ...

大臣の昨年の衆議院選挙を巡る労務費について、いくつかお伺いします。昨日の衆議院総務委員会で、大臣は11人分の領収書は必ずしも実態と合致しないと明らかにされました。実態と合致しないというのは具体的にどういうことなのかお伺いします。弊社の取材では、労務費の支出先でお金を受け取っていないという人が複数おられましたが、そうしたことも含まれるのでしょうか。また、実態と合致しない領収書を出納責任者に渡した行為 ...

○12月11日付で、官民競争入札等監理委員会委員（1名）について、次のとおり発令しました。

令和7年12月8日（月）から同月9日（火）まで、カナダ（モントリオール）においてG7産業・デジタル・技術大臣会合が開催され、総務省からは堀内総務副大臣が出席しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、招待国及び関係国際機関が参加し、産業・デジタル・技術分野における政策の諸課題等について議論を行い、成果文書として閣僚宣言等が発出されました。

総務省は、住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案について、令和7年10月23日（木）から令和7年11月21日（金）までの間、意見募集を実施しました。その結果、2件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

毎年12月10日から16日までは「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する法律」において、北朝鮮人権侵害問題啓発週間とされています。 　内閣官房拉致問題対策本部事務局では、拉致問題に関する情報を以下のホームページで公開しています。 〇北朝鮮による日本人拉致問題 https://www.rachi.go.jp/index.html 　（内閣官房拉致問題対策本部事務局ホームページへ） ...

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

総務省は、令和7年9月30日（火）、電気通信事業法施行規則等の一部改正について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）へ諮問（諮問第3200号）し、同年12月9日（火）、同審議会から、諮問のとおり改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。 　総務省では、本答申等を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正を速やかに行う予定です。

地方財政審議会において、「今後目指すべき地方財政の姿と令和8年度の地方財政への対応等についての意見」が取りまとめられ、本日総務大臣に提出されましたので、お知らせします。 ※ 資料については、下記総務省ホームページに掲載いたします。