最高裁第３小法廷（平木正洋裁判長）は、盗撮未遂事件で逮捕・勾留された男の接見を禁止した松山地裁決定について、事案の性質や内容から証拠隠滅の恐れはうかがわれず、刑事訴訟法の解釈を誤り違法だとして、審理を地裁に差し戻す決定をした。１４日付。　男は、愛媛県 ...

日本、トルコ両政府は、防衛産業間の交流に向け当局間対話を開始する方向で調整に入った。中谷元・防衛相が１９日にトルコでギュレル国防相と会談し合意する見通しだ。複数の関係者が１６日明らかにした。トルコは、ロシアの侵攻を受けるウクライナに攻撃型無人機を供給 ...

登山者がヒグマに襲われて死亡した北海道・知床の羅臼岳では、襲撃の数日前からヒグマが登山者に付きまとうなど“前兆”とも言える事案が複数報告されていた。地元の関係機関は交流サイト（ＳＮＳ）の発信や登山口の張り紙で周知していたが、最悪の事態を防げず、専門家 ...

６月に閉幕した通常国会で衆院議員が提出した法案は６６本、修正案は３０本だった。合計９６本に上り、自民、公明両党が２０１２年１２月に政権復帰して以降の通常国会では最多だった。少数与党下で野党が自らの主張を反映した政策を実現しようと取り組みを強めたり、政 ...

トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領との直接会談で、膠着状態が続くロシアとウクライナの停戦交渉に突破口を開くことを狙った。だが成果は示せず、得意とするディール（取引）外交の限界を露呈。世界が注目した会談は肩透かしに終わった。　強硬姿勢を崩さないプ ...

総務省は全国の自治体に、生成人工知能（ＡＩ）の具体的な使い方を伝える指針を年内にも策定する。職員不足が深刻化する中でも行政サービスを維持・向上させるため、業務を効率化する先端技術の活用を促す必要があると判断した。生成した文書に誤情報が含まれたり、個人 ...

採用難や若手職員の離職で人手不足に悩む地方自治体の情報提供や安否確認といった業務を、民間企業が代行する動きが進んでいる。自治体にとっては住民のサービスの向上につなげられる一方、企業側は自治体から利用料が得られるほか、住民との接触を拡充できる利点がある ...

大阪・関西万博は１６日、南太平洋ナウルのナショナルデーを迎えた。式典では前大統領のラス・ジョセフ・クン外務・貿易副大臣が「共に強く、適応力ある社会を設計しよう」とあいさつ。政府観光局のＸ（旧ツイッター）の発信が日本で人気を得ていることも強調した。　長 ...

【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市マンハッタンにあるセントラルパークで名物の馬車を禁止すべきだとの議論が注目を集めている。公園の管理団体は１２日に安全上の懸念から禁止を支持すると表明した。市議会には既に禁止法案が提出されており、審議の機運が高まって ...

東京都の保育士遠藤彩音さん（２１）は「にじいろ子ども食堂」を開設した。１０日に１回目の食堂を福島県郡山市小原田公民館で開き、「子どもたちが地域住民とつながれる第三の居場所を提供したい」と意気込んでいる。

福島県会津美里町の昔の写真を持ち寄り、今と比較しながら歴史を知る機会をつくる「まちの歴史ワークショップ」は２０日午後２時から、会津美里町の「みさとぐらし」移住・空き家相談センター（旧千葉書店）で初めて開かれる。

消費税減税を巡り、野党間の足並みの乱れが露呈している。衆参両院で与党を上回る議席となり、一致して対応すれば、そろって参院選で訴えた公約が実現できるが、減税規模で隔たりが大きいためだ。財源確保策でも見解は異なり、歩み寄りの兆しは見えない。　立憲民主など ...