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また、海外報道によるとカタールエナジーは妨害電波が船舶位置情報の信頼性に深刻な影響を与えているとして、6月下旬から主要輸出拠点メサイードを発着するタンカー、ガス運搬船の夜間航行を停止したという。
2025年4―6月期の内航燃料油価格交渉が6月27日に妥結した。直近の1―3月期と比べてA重油は1キロリットル当たり1万2500円安の同9万5100円、適合油は同1万200円安の同9万1330円で10万円を割り込んだ。A重油、適合油ともに前期(1―3月期)から大幅に値を下げた。指標となるプラッツドバイ原油価格は1バレル当たり10・33ドル安、対米ドルの為替は7円の円高となった。内航燃… 続きはログ ...
日本郵船グループの船主・船舶管理事業会社、三菱鉱石輸送(本社・東京都千代田区)が6月27日付官報に告示した2025年3月期決算は、経常利益が前の期比4・3倍の53億円に拡大した。円安効果に加えて、保有するケープサイズバルカーや自動車船などの長期貸船契約が安定収益源として機能したほか、パナマックスバルカーの中短期貸船事業も堅調だったとみられる。売上高に相当する海運業収益は3%増の135億円、… 続き ...
韓国造船最大手HD現代グループは、選別受注する中で成約を継続している。足元では、子会社のHD現代三湖がLNG(液化天然ガス)運搬船、スエズマックス型の原油タンカーを計6隻追加受注した。グループの造船持ち株会社、HD韓国造船海洋は6月23日、子会社のHD現代三湖が15万7000重量トン型の原油タンカー2隻を成約したと韓国取引所に告示した。発注者はアフリカ船主としている。契約総額が2453億ウ… ...
商船三井グループのドライバルク事業会社、商船三井ドライバルク(本社・東京都港区)が30日付官報に告示した2025年3月期決算は、経常損益が4億9800万円の黒字(前の期は2億4400万円の赤字)に転換した。前の期に発生した急激な市況変動を背景とした短期用船コスト上昇による逆ざやが解消したことが収益改善につながったとみられる。売上高は前の期比4%減の1932億円、営業損益は8000万円の黒字… ...
日本海事センターがまとめた5月のアジア18カ国・地域発米国向け往航(北米東航)のコンテナ輸送量(速報値)は、前年同月比4%減の157・3万TEUとなり、23年9月以来20カ月ぶりの前年同月割れとなった。米国による追加関税の影響で、最大シェアを占める中国積みが23%減の69・5万TEUと大幅に落ち込み、減少要因となった。5月の国・地域別実績は表の通り。日本積みは6%増の5・4万TEU、韓国は… ...
デスク ノルウェーで開催された国際海事展「NOR―SHIPPING(ノルシッピング)2025」の取材はどうだった。報告してくれ。A 今年のノルシッピングは6月2―6日に首都オスロとその近郊のリレストロム市で開かれました。展示会の会場はリレストロム市で、各種関連イベントがオスロ市内でありました。ノルシッピングは2年に一度開かれる北欧最大の国際海事展で、今回が30回目です。初開催は196… ...
ギリシャの有力船主ジョージ・プロコピオウ氏が率いるタンカー事業会社ダイナコム・タンカーズ・マネジメントは、中国民営造船大手の新時代造船にスエズマックスタンカー6隻を発注したようだ。マーケットリポートによると、納期は2028年後半。海外紙は今回の6隻が4月に発注した確定分2隻の建造オプションで、ダイナコムは関税などを巡る米中対立の緩和の動きを受けてオプション行使を決めたと報じている。マーケッ… ...
商船三井のグループ会社で不動産事業を手掛けるダイビル(大阪市)は30日、東京都中央区京橋に建設していた「八重洲ダイビル」の竣工式を開催した。丸山卓社長は八重洲エリアの大規模再開発事業に触れ、「小さいながらも存在感のある、当社の旗艦ビルにふさわしいビルが完工した」と述べた。八重洲ダイビルは、2021年末に閉館した「(旧)八重洲ダイビル」を立て替えたオフィスビルで、地上11階、地下3階、延べ床… 続き ...
IMO(国際海事機関)の第110回海上安全委員会(MSC110)で自動運航船(MASS)の国際ルール策定に向けた検討が深化した。今会合では非義務的コードについて審議し、人的要素に係る要件を除き、多くの章を最終化。具体的には、コードの目標・適用▽検査・証書▽MASSの運用に係る基本概念▽システム設計要件などの原則的規定▽復元性▽セキュリティー▽捜索救助▽貨物輸送▽機関・電気設備などの機能要件―など… ...
商船三井と、三菱重工業グループの三菱造船は30日、共同で開発している液化CO2(二酸化炭素)・メタノール兼用輸送船について、日本海事協会(NK)から基本設計承認(AiP)を取得したと発表した。同兼用船でのAiP取得は世界初となる。CCUS(CO2回収・有効利用・貯留)で、CO2を燃料や化学製品に転換する技術は、CO2の利用法として注目される。さらに、回収したCO2を原料として合成メタノール… ...
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は6月27日、愛媛県今治市で5月に開かれた国際海事展「BARI―SHIP(バリシップ)2025」での取り組みの概要を公表した。同組合の事業やP&I保険(船主責任保険)の役割を伝えるブースを出展し、最新情報を解説する特別セミナーを開催。イベントを通じて、取引先の船主や業界関係者らと活発に交流した。バリシップ2025は5月22―24日に開催された… ...
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