日本殉職船員顕彰会（内藤忠顕会長）は14日、神奈川県横須賀市の県立観音崎公園にある「戦没船員の碑」前の広場で、「第52回戦没・殉職船員追悼式」を開いた。内藤会長は式辞で「今日の海洋国家日本としての平和と繁栄は志半ばで海に散った戦没船員と、わが国の復興を支えた海運・水産業で不幸にしてその職に殉じられた船員の尊い犠牲の上に築かれたものであることを私たちは決して忘れてはならない」と述べ、第2次世界大戦… ...

「複数のギリシャ船主大手を含む欧州の有力オーナーの間では、CIIなどの環境規制の厳格化に対応し、相場を上回る高値で中古バルカーの新鋭船を購入する動きが目立ってきた。若齢のモダン船は3月後半ごろから船価が切り上がっている感触だ」（同） ...

東海汽船が14日に発表した2025年1―3月期の連結業績は、経常損失が5600万円だった。赤字幅は前年同期の1億6100万円から縮小。海運関連事業で旅客数は減少したものの、昨年5月の旅客・貨物の運賃改定の効果や貨物船チャーター事業の収入の増加に加え、船舶修繕費と船舶減価償却費も減少したことが寄与した。売上高は前年同期比5%増の32億7500万円、営業損失は3300万円（前年同期は損失1億5… 続き ...

明海グループが15日発表した2025年3月期の連結純利益は前の期比46%減の28億円と減益だった。前の期に特別利益に計上した73億円の船舶売却益が剝落したことが響いた。売上高は前の期に売却した5隻の稼働減少の影響を受けたが、タンカー1隻の新規稼働と為替の円安があり、4%増の675億円と増収だった。営業利益は3%減の110億円にとどまったが、経常利益は持ち分法による投資利益38億円の計… 続きはログ ...

阪神内燃機工業の2025年3月期単独決算は、営業利益が6億1100万円と前の期比11%増だった。期末にかけて部品売り上げが好調に推移したほか、生産量の増加が寄与。経費の抑制効果も出た。1株当たりの配当は10円増の年70円（期末70円）を実施する。売上高は主機関、部分品ともに増加し、38%増の133億円。経常利益が6%増の6億8200万円だった。研究開発税制、賃上げ促進税制適用による税金費用… 続き ...

スエズ運河庁（SCA）は現地時間13日、純トン数13万トン以上のコンテナ船を対象に、通航料を15%引きとする措置を実施すると発表した。適用期間は5月15日から90日間。SCAは「主要船社からの要望に応えるとともに、紅海地域の治安が相対的に安定してきた現状を踏まえ、大手船社によるスエズ運河通航再開を促すことが狙い」としている。2023年10月にガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル… 続き ...

米トランプ政権の関税をはじめとする通商政策や海事政策により、海運会社を取り巻く経営環境の先行き不透明感が強まっている。主要な海運会社のトップに2025年度の舵取りを聞いた。初回はNSユナイテッド海運の山中一馬社長。――25年3月期の連結経常利益は前の期比14%減の190億円と減益だった。「主力事業であるドライバルク船の市況が下期に低迷したことが響いた。為替の円安は追い風だったが、入渠… 続きはログ ...

韓国の海運大手HMMは14日、2025年1―3月期の業績を発表した。売上高は前年同期比23%増の2兆8547億ウォン（約2855億円）、営業利益は51%増の6139億ウォン、純利益は53%増の7397億ウォンとなった。米国の関税政策による貿易混乱が続く中、同社は船隊の拡充に加え、大西洋やインド―北欧州航路などの新規サービスの拡大、関税影響が少ない地域への営業強化を推進し、物量の獲得に注力したこと… ...

国土交通省海事局は15日、内航海運業者、荷主企業で構成する「安定・効率輸送協議会（3部会合同会合）」の2025年度初会合を開催した。冒頭、伊勢尚史内航課長は「国際・経済情勢が非常に混沌（こんとん）としている。先行きがなかなか見通せない状況だからこそ、こういったプラットフォームを安定的な国内物流の確保に向けた場として、うまく中長期的に使っていければ」と展望した。今回は「内航アクションプラン」… 続き ...

欧州の自動車船大手ワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）が8日発表した2025年1―3月期の純利益は、前年同期比22%増の2億4600万ドル（約364億円）と拡大した。売上高は3%増の12億9700万ドルと増収。EBITDA（金利・税引き・償却前利益）も5%増の4億6200万ドルと増益を確保した。海上輸送部門の輸送量は4%減の1269万立方メートル。同セグメントのEBIT（金利・税引き… 続きはログ ...

商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）「MOLPLUS」（MOLプラス）は15日、次世代型蓄電池のバナジウムレドックスフロー電池（VRFB）を開発するシンガポール企業「VFlowTech」（Vフローテック）に出資すると発表した。VRFBは長寿命で安全性が高いため、産業の脱炭素化や、風力発電などの再生可能エネルギーを支える技術として期待される。Vフローテックの発表によると、M… 続きは ...

既報（15日付3面）の通り、2025年の港湾春闘は14日、中央団体交渉が妥結し、労使が仮協定書を締結した。加盟単組の賃上げについて、日本港運協会（日港協）が適正料金収受に向けた取り組みを続けることで合意。労使で作るプロジェクトチームが、適正取引のためのガイドライン作成を行政に強く求めることなども定めた。同日、全てのストライキ行動の通告が解除された。加盟単組の賃上げについて、日港協が賃上げ原… 続き ...