「複数のギリシャ船主大手を含む欧州の有力オーナーの間では、CIIなどの環境規制の厳格化に対応し、相場を上回る高値で中古バルカーの新鋭船を購入する動きが目立ってきた。若齢のモダン船は3月後半ごろから船価が切り上がっている感触だ」（同） ...

日本船主協会は、「〝開運〟じゃなくて、〝海運〟です。」をキャッチコピーとするPRプロジェクトの2025年度第1弾として、12日から広島、愛媛両県でテレビコマーシャル（CM）の放映を開始した。放映期間は22日まで。22日に愛媛県今治市で開幕する国際海事展「バリシップ2025」の機会を捉えたCM放映となる。船協が9日発表した。船協は、海運の重要性や役割の認知度をさらに高め、海事産業全体へ… ...

商船三井は12日、同社が運航する自動車専用船「ORCA　ACE（オルカ・エース）」（6万3116総トン）が日本水先人会連合会の2024年度「ベストクオリティーシップ賞」を受賞したと発表した。安全運航を通じて港湾や海洋環境の保護への意識を高めるため、日本水先人会連合会は03年度から優秀と認めた船舶を表彰している。24年度は日本全国の水先区で水先要請した船舶の中から9隻が選定された。選定… ...

2025年の港湾春闘は14日、東京都内で行われた第5回中央団体交渉が妥結し、港運中央労使は労働条件改善に向けて仮協定を締結した。組合は5月18日以降全ての日曜日の24時間ストライキ、19日以降の無期限の時間外荷役拒否の通告を解除した。加盟単組の賃上げについて、日本港運協会が人員不足対策に加え、賃上げ原資、労働条件向上に資する適正料金収受に向けた取り組みを続けることを明記。年末年始の例外荷役に関す… ...

東京計器の2025年3月期連結決算は、経常利益が前の期比67%増の50億円だった。船舶港湾機器事業で新造船向け機器の納入・保守サービスが好調だったほか、為替の円安効果なども寄与した。1株当たりの配当は2円50銭増の年35円（期末35円）を実施する。売上高は22%増の576億円で、このうち船舶港湾機器事業が14%増の125億円となった。営業利益は75%増の48億円、純利益が67%増の37億円… ...

国土交通省東京航空局、大阪航空局のまとめを基に本紙が集計した2025年3月の国内空港の取り扱い実績（積み込み、取り降ろしの計）は、国際貨物が前年同月比6%増の33万6711トン、国内貨物は7%増の10万3929トンで、合計が6%増の44万640トンだった。旅客数（乗降計）は国際が15%増の968万5960人、国内が6%増の1988万2837人で、合計が9%増の2956万8797人。貨物実績… ...

【関西】大阪・関西万博が4月13日に開幕し約1カ月が経過したが、懸念された大阪港の物流に対する影響は出ていない。同万博では容量を上回る交通量が予測される場合、追加の交通対策を導入する方針だ。だが現時点で想定水準を大きく下回っており、すぐに物流に影響が生じる可能性は低そうだ。大阪市は2月に開いた会議で追加の交通対策を提示。2週間後の交通量予測で容量を超える見込みの場合、港湾事業者ら関係者と調… ...

4月に開幕した大阪・関西万博で、場内貨物取扱指定事業者と推奨物流事業者を務める住友倉庫グループとマグチグループの共同事業体（SMJV）は、同万博での取り組みや実績をまとめたショートムービーを公開している。SMJVは大阪・関西万博の場内貨物取扱指定事業者2者のうちの1者。場内貨物取扱指定事業者は、参加者（出展者）から委託を受けて会場内での貨物取り扱いや、参加者の物流に関する支援を一括して担当… ...

◇川西倉庫　経常利益は前の期比4%減の11億円。港湾運送業務の減少や人件費増、海外子会社の業績が低調だったことなどが影響した。売上高は2%増の255億円、営業利益は11%減の10億円、純利益は6%減の7億4600万円。セグメント別では、国内物流事業が2%増収、営業利益は5%増の17億円。倉庫、貨物運送取り扱い各業務は堅調だったが、港湾運送業務で取扱量が減少した。国際物流は5%増収、営… ...

◇トナミホールディングス　経常利益は前の期比13%増の76億円だった。適正運賃・料金の収受に取り組み、業務効率化や生産性向上を進めたことから、物流関連事業が大幅な増益だった。売上高は10%増の1566億円と過去最高を更新し、営業利益は15%増の66億円だった。純利益は昨年6月に子会社化したアペックスについてグループ会社ののれんの減損損失11億円を計上し、14%減の34億円となった。セグメン… ...

【中部】日本トランスシティは13日、三重県木曽岬町に危険品複合センター、北海道石狩市に菓子・食品に特化した物流センターを新設すると発表した。危険品複合センターは約30億円を投資し2027年3月の竣工、菓子・食品の物流センターは約20億円を投資し26年5月の竣工を予定する。成長産業分野への投資や消費財物流の多様化を進め、収益基盤の拡充を図る。危険品複合センターは、木曽岬新輪工業団地内の約3万… ...

◇ヤマタネ　経常利益は前の期比15%増の36億円。コメ卸売販売業で販売価格への転嫁が進み、食品部門の業績改善が寄与した。物流部門は新倉庫の不動産取得税負担などで減益だった。売上高は25%増の809億円、営業利益は9%増の37億円。純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益の計上や、連結子会社だった山種不動産の吸収合併により、非支配株主に帰属する純利益が減少して24%増の30億円だった。セグ… ...