国土交通省は10月14日、港湾統計月報2024年10月分を発表した。10月のコンテナ個数の合計は、前年同月比4%増の194万8481TEUだった。このうち外貿コンテナは、4%増の156万708TEU（輸出78万8777TEU、輸入77万1931TEU）、内貿コンテナは、4%増の38万7773TEU（移出19万2356TEU、移入19万5417TEU）だった。… 続きはログインしてください。

NACCSセンター（輸出入・港湾関連情報処理センター）は11日、NACCSの大規模システム障害を想定した訓練を同日行ったと発表した。訓練では障害対策本部を設け、関係各所の連絡体制など復旧までの対応手順を確認した。訓練は11日午後1時半ごろ、ストレージ機器の不具合により、NACCSの全ての顧客が利用不可となる大規模システム障害が発生したとの想定で行った。NACCSセンターは障害対策本部を設置… ...

郵船ロジスティクスは12日、同社グループがGHG（温室効果ガス）排出量削減目標（スコープ1、2、3）において、国際認定機関SBTイニシアチブ（SBTi）から認定を取得したと発表した。SBTiは、2015年に採択されたパリ協定に沿って、企業や団体などが定めるGHG排出量削減目標を科学的な根拠に基づいて評価する国際機関。国際非営利団体CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究… ...

高松港からフェリーに乗り、女木島（高松市）を経由して40分で男木港（同）に到着。平地のある女木島に対して、男木島は斜面が多い。男木島には「海と船が見える坂道」が多数ある。島の風景は、暴風対策の石垣の女木島に対し、斜面の坂道と土留めの石垣だ。写真は島の中腹にある豊玉姫神社から男木港とその港町を見たところ。向こうには四国が近く見える。坂道を登ったかいがある。ここも瀬戸内国際芸術祭でにぎわう。も… ...

九州運輸局がこのほどまとめた「九州のうんゆ」によると、港湾運送事業法が適用される管内23港合計の2025年8月の船舶積み降ろし実績（速報値、サンプル調査）は外貿が前年同月比18%増の980万トンと2カ月連続で増加した。内貿は13%増の474万トンで6カ月連続の増加。コロナ禍前の19年同月比では、外貿が2%減、内貿が1%減だった。23港は関門、博多、三池、水俣、鹿児島、宇部、小野田、苅田、大… ...

ヤマタネは、ドローンショー・ジャパン（DSJ、本社・金沢市）との業務提携による協業の一環として、深川営業所（東京都江東区）管内の空域を活用したドローンショーを定期開催する。第1弾として20、21の両日、「ヤマタネ×DRONE SHOW JAPAN・Xmas Night Canvas（クリスマス・ナイト・キャンバス）」を実施する。主催のDSJは、ドローンによるショーを主要事業とする国内のリー… ...

【中部】野村不動産は8日、愛知県東海市・大府市で高機能型物流施設「Landport（ランドポート）東海大府I」が竣工したと発表した。延べ床面積24万6550平方メートルで、同社が展開するランドポートシリーズ最大規模。両市と防災協定を締結し、災害時の受援施設としても協力する。10月に竣工した新施設は、伊勢湾岸自動車道の大府インターチェンジ（IC）から約0・5キロメートル、知多半島道路・名古屋… ...

日本海難防止協会は11月27、28の両日、東京・平河町の海運クラブで2025年度の「全国海難防止団体等連絡調整会議」を開いた。会議の冒頭で同協会の鈴木章文理事長があいさつし、「技術の変革が社会の大きな流れとなっており、海難防止団体などもそれに対応していかなければならない」と述べた。同会議は日本海事センターの補助を受け、全国の海難防止団体、小型船安全協会、日本海洋レジャー安全・振興協会などの… ...

自動運転システムの開発を手掛けるT2は、特定条件下で完全自動運転を行うレベル4トラックの2027年度からの幹線輸送サービス開始に向けて、高速道路の近接地に無人・有人運転を切り替える拠点を整備する。26年2月をめどに神奈川県綾瀬市と神戸市に同拠点を設置し、自動運転トラックによる関東―関西間の幹線輸送体制を確立する。「切り替え拠点」は、高速道路での無人運転と、インターチェンジ（IC）と顧客の各… ...

日本郵船は11日、サイクロンに伴う豪雨の被害を受けた東南アジア地域を支援するため、総額600万円を各国の赤十字社などの支援団体に寄付すると発表した。東南アジアでは11月下旬から複数のサイクロンが発生し、豪雨による被害が拡大。寄付は主な被災地であるインドネシア、タイ、スリランカでの救援活動や復興支援などに役立てられる。郵船グループの役員・社員は「被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈… ...

日本郵船は12日、ENEOS、米船級ABS、米物流企業SEACORと共同で、米国ヒューストン近郊で舶用メタノール燃料供給網の構築に向けた共同検討を開始したと発表した。商業規模としては米国初となるバンカリング（船舶燃料供給）船によるシップ・ツー・シップ（船舶間）サプライチェーン網の構築を目指す。今回のプロジェクトで日本郵船は船舶向けLNG（液化天然ガス）燃料供給網の構築実績を生かし、メタノー… ...

国土交通省海事局は12日、5月に公布された「船員法等の一部を改正する法律」の一部の施行に際し、必要な規定の整備を行う政令が閣議決定されたと発表した。同政令では「海上労働の安全と衛生確保のための教育訓練の義務付け」「特定漁船に係る履歴限定制度や特定漁船に乗り組む船員の要件の創設」の詳細を規定している。教育訓練の義務付けに関しては、国交相が生存・消火技術に関する実技講習を自ら行う場合の手数料の… ...