今回の報告で、タイ商務省のチャンタウィット・タンタシット副大臣は、米国との間で「相互関税協定文書（ART Text）」の策定に向けた交渉を進めており、文書が確定次第、国会での審議・承認を目指す方針を示した。なお、両国間の「共同貿易声明」は閣議決定されているとして、近日中に米国通商代表部（USTR）によって正式に発表される見通し（ 商務省8月4日付発表 ）。

ペナン島は「東洋のシリコンバレー」と呼ばれ、半導体エコシステムが成熟している。かつては英国の自由貿易港だったが、 1969 年にその地位を失った後、停滞した経済を立て直すためにマングローブ林の開発を始め、 1972 年にはフリーゾーンを設置し、電気電子大手 8 社（注）を誘致した。埋め立ては州にとって目新しい事業ではないものの、島内の土地不足や渋滞などの課題に対応するため、 10 ...

オーストラリア統計局（ABS）は8月7日、6月の財の貿易収支（国際収支ベース、注1）を公表した。輸出は443億1,800万オーストラリア・ドル（約4兆2,545億円、豪ドル、1豪ドル＝約96円、前月比6％増）、輸入は389億5,200万豪ドル（同3.1％減）となった。財貿易収支は53億6,500万豪ドルの黒字で、黒字幅は前月より37億6,100万豪ドル増加した。

若手日本酒醸造家の祭典「若手の夜明け2025 BEIJING（SAKEJUMP CHINA）」が8月8日から10日にかけて、中国・北京市内の商業施設「POLPAS北辰薈」で開催された。このイベントは、中国で影響力のある都市型カルチャーイベント事業者「伍德吃托克（Woodstock of Eating）」の設立10周年記念イベント「亜奥潮飲節」の一環として、SAKEJUMP ...

フィリピン労働雇用省（DOLE）傘下のマニラ首都圏（NCR）地域賃金生産性委員会（RTWPB）は6月30日に通達を出状し、マニラ首都圏の最低賃金を日額50ペソ（約130円、1ペソ＝約2.6円）引き上げることを発表した。 NCRでは7月18日から賃金通達第NCR-26号が適用された。この法令により、非農業部門は1日当たり645ペソから695ペソに、農業部門と従業員15人以下のサービス業、小売業、従業 ...

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは8月14日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注2）を発表 ...

お知らせ・記者発表 ジェトロは、東京ビッグサイトで開催される国内の食品見本市「アグリフードEXPO」（主催：日本政策金融公庫）および「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」（主催：大日本水産会）の機会をとらえ、ジェトロの海外事務所が推薦した日本産農水産物・食品の調達に意欲的な15カ国16名の食品バイヤーを招へいします。8月20日（水曜）～21日（木曜）の2日間、「アグリフードEXPO」会 ...

インドネシア国営エネルギー企業プルタミナの製油部門のキラン・プルタミナ・インターナショナル（KPI）は8月12日、中部ジャワ州チラチャップ製油所から、廃食用油を原料の一部に用いた持続可能な航空燃料（SAF）を初出荷した。初出荷分は約3万2,000リットルで、プルタミナ傘下の航空会社ペリタ航空が8月中旬に予定するジャカルタ～デンパサール間の商業便で試験運用する予定だ。同国内で商業旅客便でのSAF試験 ...

オーストラリア連邦政府のリチャード・マールズ副首相兼国防相は8月5日、同国海軍の次期汎用（はんよう）フリゲート艦として、三菱重工業が提案した能力向上護衛艦「もがみ」型を採用したと発表した。同政府は、2023年3月に「原子力潜水艦能力獲得計画」を発表し、国家安全保障の強化とインド太平洋地域の安定への貢献を掲げていた。翌2024年2月には水上戦闘艦隊に関する国防戦略を見直し、新たな汎用フリゲート艦の就 ...

日本の国内外で燃料調達から発電・販売までを一貫して担う総合エネルギー企業のJERA（本社：東京都中央区）は8月8日（米国時間：8月7日）、液化天然ガス（LNG）の生産と輸出を行う米国シェニエール・エナジー（本社：テキサス州ヒューストン）とLNG売買契約を締結したと発表した。JERAは2029～2050年の約22年間、年間に約100万トンのLNGを購入する。シェニエールが推進するテキサス州コーパス・ ...

マリの輸出促進庁（APEX）および2025年大阪・関西万博マリ共和国委員会は8月1日、大阪・関西万博における同国ナショナルデーの開催に伴いビジネスミッション団が来日したことを受け、大阪でビジネスフォーラムを開催した。

ジェトロおよび日本経済団体連合会（経団連）は7月29日、東京の経団連会館で「コンテンツ産業の更なる海外展開に向けて」と題したシンポジウムを開催した。本シンポジウムは、官民によるコンテンツの海外展開支援の意義を発信すると同時に、参加者間のネットワーキングを醸成することを目的に開催され、コンテンツ業界の関係者約140人が参加した。