消費税の減税は所得税・住民税非課税世帯も、子どもからお年寄りまでだれでも減税の恩恵を受けることができます。年収２００万円未満の単身勤労者世帯でも年間５・５万円の減税効果があり、食料品のみゼロ課税の場合（２・４万円）の２倍以上となります。さらに期間を区 ...

吉良氏は「いわゆる『ブラック企業』の企業名公表や就活セクハラ対策、コロナ禍での文化支援、学費値上げストップなど、痛みに寄り添い、声を届けてきた１２年間。暮らしを切り捨てる政治を変え、差別分断を許さない声を上げよう」と訴えました。

被爆２世の井上氏は、トランプ米大統領がイランへの核施設攻撃について、広島と長崎への原爆投下を持ち出して合理化したと批判し「それに日本政府は一言も抗議しない。こんな政治を変え核兵器禁止条約に参加する新しい政府をつくりたい」と力を込めました。

日本共産党の小池晃書記局長は２７日、党本部で記者会見し、政府による生活保護費の削減を違法とした同日の最高裁判決を受け、次のように述べました。 ◇ ...

会見に出席した日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、偽・誤情報対策として「良質な情報を増やすことが、有効だ」と指摘。「メディアでの政党討論会や候補者同士の立会演説会などを通じて、偽・誤情報を正す機会をつくり、国民・有権者が判断できる情報と機会を大いに増や ...

「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した各党代表による公開討論会が２６日夜、国会内で開かれました。日本共産党の山添拓政策委員長が参加し自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主の各党の代表と議論を交わしました。主催は一般社団法人日本若者協議会。

国際ＮＧＯオックスファムは２５日、報告書「私的な利益から公共の力へ」を発表しました。世界人口の約半分にあたる３７億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層１％は２０１５年以降の１０年間に少なくとも３３兆９０００億ドル（約４８９５兆円）の富を得たと指摘しまし ...

日本共産党大分県委員会は２７日、７月３日公示（２０日投票）の参院選で自民・公明の与党を少数に追い込むために、大分選挙区（改選数１）で、立憲民主党公認候補の吉田忠智氏（元参院議員）を支持し、勝利に向け協力していくと発表しました。林田澄孝県委員長が記者会 ...

日本共産党は、消費税を緊急に一律５％に減税し、消費税のインボイス（適格請求書）制度を廃止することを求めています。一律５％への減税で複数税率をなくせば、インボイス制度導入の口実がなくなり、きっぱり廃止することができます。

山添氏は、大企業の応分の負担で消費税一律５％減税の実現をと強調し、最低賃金１５００円と減らない年金で手取りを増やすなどの党の政策を語りました。アメリカのイランへの先制攻撃について、国連憲章と国際法を守れといえる政府に変えようと主張。自民党を助ける維新 ...

手話・字幕付きの動画➡田村智子委員長の幹部会報告（全文）志位議長の発言日本を変える大志をもって参院選をたたかいぬこう（全文）田村委員長の結語（全文）第５回中央委員会総会について／日本共産党中央委員会書記局（「赤旗」記事） ...

日本消費者連盟の市村忠文運営委員らは２７日、参院議員会館で、日本共産党の紙智子農林漁民局長・参院議員と懇談し、食料自給率向上や農業の担い手育成、農産物の地産地消、有機農業の推進、食の安全などを要請しました。 紙氏は、食料自給率を一刻も早く５０％に引き上げるべきだと強調。農業の担い手を増やし、農地を含めた生産基盤を強化することが必要だとして、そのための農業予算の確保が不可欠だと語りました。 また、基 ...