改憲右翼団体「日本会議」のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（櫻井よしこ共同代表ら）と民間憲法臨調が共催する集会が３日、東京都内で開かれました。各党に自衛隊の９条明記と緊急事態条項創設のための共同作業を呼び掛けた声明文を採択しました。

米倉氏は「憲法を誠実に受け止め、国民の暮らしとなりわいを支え、この東アジアで平和外交の先頭に立つ政治をつくろう」と、吉良氏は「今の政治を何とかしたいと思っているみなさんに訴えたい。今の憲法を力にして、憲法を守らない政治を一緒に変えよう」と訴えました。

前回の都議選では、広範な市民に加え、清瀬、東久留米両市の市民連合や多くの野党・無所属市議らが原予定候補支援を表明。いま、共同をさらに広げる奮闘が続いています。無所属の清瀬市議、ふせ由女（ゆめ）さんも「原さんは、身近な問題に地道に取り組んでこられました ...

自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は、９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設などを挙げ、「できるだけ早いタイミングで憲法改正の発議」をと主張。日本維新の会の青柳仁士政調会長も９条への自衛隊明記に言及し「自民党とほぼ同じ意見」だと述べました。

米国のネバダ核実験場の放射性降下物を浴びた影響などで２０代のときに甲状腺がんにかかった作家のメアリー・ディクソンさんは、自身はがんから回復したものの、姉が病気で若くして亡くなったと話しました。「核実験は核戦争を防がない」と強調。核被害者の証言を広げ非 ...

しかし、都の巨大な財政力を生かせば、国保料を引き下げることは十分可能です。ましてや今年度予算の都税収入は２０１７年度から１・８兆円も増え過去最高です。豊かな財政を、大型開発ではなく都民の暮らしのために使う都政こそが求められています。

憲法施行から７８年を迎えた３日、憲法を守り生かそうと全国各地で集会やデモが行われました。東京では「未来は変えられる！戦争ではなく平和なくらし！２０２５憲法大集会」（同実行委員会主催）が有明防災公園であり、晴天のなか約３万８０００人（主催者発表）が参加 ...

日本は、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることがないやうにすることを決意」した憲法のもとで、戦後の歩みをはじめました。しかし、この間、自公政権は、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」と安保法制を強行し、「敵基地攻撃能力の保有」―他国に攻め込 ...

穀田氏は、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」と、アメリカのトランプ関税撤回を求める党の考えを紹介し、大企業中心とアメリカいいなりの日本の政治の「二つのゆがみ」の存在とその解消の必要性を語りました。

日本共産党の白川よう子参院比例予定候補は２日、高松市の繁華街で演説し、消費税５％減税など物価高から暮らしを守る党の緊急提案を紹介し、「暮らし、命を守るためにもアメリカや大企業言いなりの政治から脱却し、政治を大本から変える共産党を大きくしてください」と ...

財源は「大企業、富裕層から」。「富裕層や大株主は株式の配当などで働いてなくても、収入がある」と話し、「お金があるところからちゃんととってほしい。選挙は行くつもり。消費税の政策は投票先の指標になる。共産党の提案は、それなりにいい」と語りました。

日本共産党の田村智子委員長は４月１８日の衆院財務金融委員会で、半導体企業ラピダスなどへの財政投融資を投入する仕組みを定める特別会計法改定案は、国会のチェック機能を弱め、巨額の投資リスクを国民に負わせると批判しました。