13日の欧州株は上昇。世界的な株高の流れに追随した。物価上昇圧力に対する懸念が緩和し、９月の米利下げ観測が強まった。ストックス欧州600指数は0.6％高。業種別では消費財関連やヘルスケア関連銘柄が上げを主導した。一方、エネルギー株は売られた。

米国のベッセント米財務長官は13日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、ロシア産エネルギーを購入する中国などの国々に対する関税引き上げに賛同するよう、欧州諸国に準備を求めた。

トランプ氏は13日、首都ワシントンのケネディー・センターで開かれたイベントで、「次期議長を近く指名する。少し早めに指名することになるだろう。候補は３、４人に絞った」と発言。「いずれも素晴らしい人物だ」と述べた。

米テスラは、同社の運転支援機能「オートパイロット」の公道試験をニューヨーク市で担う人材を募集している。米国最大都市への配車サービス導入を視野に入れている可能性がある。

連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がバランスシートを著しく縮小すれば、大幅な利下げが可能になると考える人がいる。パウエル議長の後任候補として名前が挙がっているウォーシュ元理事も、その一人だ。こうした動きは金融システムにおける流動性を低下させるというのが、そ ...

米 アマゾン ・ドット・コムは、年末までに米国内の2300都市で食料品の当日配送サービスを提供する計画だ。提供都市数が現在の２倍超となる大規模な拡張で、従来の食料品小売業者に対する競争力を強化する。

欧州主要国の首脳は13日、米アラスカ州で15日に予定されている米ロ首脳会談を控え、トランプ米大統領と電話会談を行った。会談では、ウクライナとの停戦、およびゼレンスキー大統領との会談についてロシアのプーチン大統領に合意を迫るよう、トランプ氏に要請した。

トランプ氏の関税を巡る不安や、混迷する米経済政策が消費を冷やすのではないかとの懸念は、米大手テクノロジー企業の高い収益力がかき消しつつある。最新の経済指標で労働市場の軟化とほぼ予想通りのインフレが示され、次回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利 ...

カナダの ギルダン・アクティブウエア は13日、米国の下着メーカー、 ヘインズブランズ を約22億ドル（約3200億円）で買収し、年間売上高の倍増を目指すことで合意したと発表した。

多くのテクノロジー大手は、ＡＩ関連のコスト急増に対応するため、他部門での経費削減を進めている。マイクロソフトは今年に入り約１万5000人を削減。アマゾン・ドット・コムやメタ・プラットフォームズも人員削減に動いている。

三菱商事 は、カナダの資源会社 ハドベイ・ミネラルズ が米国で計画中の銅開発プロジェクト、カッパーワールドに30％出資することで合意した。６億ドル（約880億円）を支払う。

前社長の永井啓之氏は２月、住宅ローンについて「低金利で住宅ローンを貸すと、金利が上がっていく中でデフォルトが増える」とし、高所得者を対象に貸出先を絞っていると 説明 していた。東林氏もこの流れを引き継いだ形だ。