60人強の出向者がいるが、年度内をメドにそのほとんどを引き揚げる予定だ。金融機関などにもその旨を伝えている。コンプライアンス部門などに出向している職員については、これから協議する必要があると思うが、監督指針の見直しの方向に沿った形で引き揚げる方針だ。

保険業界で不正事案が続発。営業のルールを定めた保険業法と監督指針が11年ぶりに大幅改正される。大手各社はどう立ち向かおうとしているのか。本特集ではその最前線を追った。 『週刊東洋経済』や「東洋経済オンライン」会員限定の特集・記事の編集を担当。

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グループの基礎利益が初めて1兆円を超えた。しかし、その半分以上は運用などによる利差益が占めている。運用マーケットは足元で不確実性が高く、利益の内容として持続的なものではない。

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2021年度から、ガイドラインを作成し1社1人を原則に出向させている。今後はトレーニーなどとして派遣している職員を除いて、生命保険営業に関わる部署への出向はすべて取りやめる方向だ。さらに、不適切な出向の有無についてコンプライアンス統括部が検証していく ...

NHKスペシャル『スクープドキュメント沖縄と核』は2017年9月10日（日）夜9時から放送。新資料と関係者への証言から、沖縄と「核」の知られざる歴史に光をあてる。 ※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。

「パナマ文書」や「オフショアリークス」を分析するために特別に編成された取材チーム ※このプロフィールは、東洋経済オンラインに最後に執筆した時点のものです。 ｢パナマ文書｣に載った日本人･企業の"事情" 広陵高校｢校長の逆ギレ会見｣が招く最大の危機 ...

われわれはM＆Aを中心にグループを広げてきた経緯がある。福利厚生のベネフィット・ワンも入り、事業領域が広がってきている中で、グループとしてグローバルトッププレーヤーの一角に入ることを考えると、グループブランドをしっかり構築していきたい。

現在抱えている課題は、個人保険における新契約の伸び悩みだ。大手各社が生保子会社を相次いで設立し、競合が激しくなっている中で、直近2年間は新契約件数が年7万件台で頭打ちになってしまっている。

被害額の大きさで際立っているのが、外資系のプルデンシャル生命保険で発生した詐欺事案だ。2024年6月と9月に元社員による詐欺事案を公表。両事案とも投資名目で顧客などから金銭をだまし取っていた。

しかし現実には、保険会社から得られる販売手数料の多寡や、研修と称した旅行への招待といった便宜・利益供与の度合いによって推奨する商品を都合よく決めながら、あたかも顧客に最適であるかのように装って提案する担当者は少なくない。