物価高が続いている。厚生労働省の2024年国民生活基礎調査で、生活状況が「苦しい」との回答は全世帯の58.9％に上った。食費をはじめ生活コストの上昇により、家計が圧迫されている。 参院選では物価高対策が最大の争点だ。 自民、公明の与党は国民1人2万円、子どもと低所得世帯には1人2万円を上乗せする現金給付を公約とする。