アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は22日、西部ジャクソンホールで行った講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言し、雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆しました。

パウエル氏の慎重な姿勢は、FRBが直面している難しい経済状況を反映している。失業率は低水準にもかかわらず「奇妙な」軟化の兆しを示す労働市場と、経済全体に浸透し始めたばかりの関税による物価上昇だ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２２日、世界の金融当局者らが集う年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演した。雇用への「下振れリスクの高まり」に言及し、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げに着手する可能性を示唆した。ただ、インフレは引き続き脅威であり、今後の利下げは「慎重に進める」という認識を示し、利下げを確約するには至らなかった。