米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利が将来的にゼロに戻る可能性を排除できないーー。ニューヨーク連銀とサンフランシスコ連銀の研究者がこのような見解を示した。研究には、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も参加した。

主要新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」の当局者は７日朝、トランプ米大統領の発言に対して沈黙を貫いた。トランプ氏は６日夜、「ＢＲＩＣＳの反米政策」に同調するいかなる国に対しても、追加で10％の関税を課す考えを示した。

内閣府が７日発表した５月の景気動向指数（速報値）で、一致指数の基調判断を「悪化」に引き下げた。同判断はコロナ禍の2019年８月から20年７月の12カ月間に示されて以来で、４年10カ月ぶりとなる。

トランプ米大統領は、主要新興国グループである「ＢＲＩＣＳの反米政策」に同調するいかなる国に対しても、追加で10％の関税を課す考えを示した。米国が貿易相手国との関税を巡る交渉を続ける中、発言はさらなる不確実性をもたらしている。

関税を巡る米国との交渉で、インドは最大限の提案を米側に伝え、今後の合意はトランプ米大統領とモディ首相との最終調整次第となった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米国債の強制売却リスクを巡る懸念が香港の年金基金に広がる中、 格付投資情報センター （Ｒ＆Ｉ）は米国債の格下げを検討する状況にはないとの見解を改めて強調し、最上位格付け「ＡＡＡ」の維持は妥当との認識を示した。

明治安田生命は４月に予定利率を引き上げた団体年金の新商品を投入。貯蓄性の個人保険の予定利率も引き上げ、新規の保険契約の獲得に力を入れている。北村氏は「保険負債が増えてくれば超長期債に投資していく」と話した。

４月２日を「解放の日」と称してトランプ大統領が関税を発表して以降、安全な投資先としてのドルの信認が揺らぎ、米経済は大胆な関税政策の影響でリセッション（景気後退）に陥るとの不安が広がった。ドルは年初来、９％近く下げている。

４月に発表された「解放の日」関税は、伝統的な安全資産としてのドルの地位に対する投資家の信認を揺るがすとともに、強硬な関税措置によって米経済がリセッション（景気後退）に陥るとの懸念を高めた。ドルは依然として年初来で約９％下落している。

ファースト・イーグル・インベストメンツのイダナ・アッピオ氏も、従来モデルを信用することに慎重な投資家の一人だ。現在のモデルに基づくと、米国が他国よりも高金利であることなどを理由にドルに対しては中立のポジションを取るべきだとのシグナルが出ている。しかし ...

欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は７日、フォンデアライエン委員長と米国のトランプ大統領の６日の電話会談を経て、米ＥＵの通商合意の枠組みがまとまりつつあると述べた。

７日午後のニューヨーク外国為替市場では、円が対ドルで下げを拡大し、146円台に突入した。トランプ米大統領が日本からの輸入品に25％の関税を賦課すると発表したことで、ドル買い・円売りが優勢となった。