特に日本の自動車企業は、米国内のディーラーにそっぽを向かれないよう、トランプ関税によるコスト上昇分を自分たちで飲み込むスタンスできました。ただ、最近ではドイツのフォルクスワーゲンなどのように、消費者に価格転嫁していこうという動きも見られます。ちょうど ...

難航が続く日米 関税 ...

トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、近く日本に30％や35％などの高関税を求める可能性を示唆した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、関税停止期限の延長にも否定的な考えを改めて示し、日本に対する圧力を強 ...

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について「合意が実現できるか疑わしい」と述べた。日本を念頭に、近く交渉結果を通告する手紙を送ったうえで「30%か35%か我々が決める数値に応じて（関税を）支払ってもらう」と話した。日本 ...

アメリカのトランプ大統領は1日、記者団に対し、「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる。われわれは巨額の貿易赤字を抱えているからだ」と述べました。

トランプ氏は1日、日本との関税交渉について記者団に対し「合意できるか確信できない。疑わしい」と述べ、日本からの輸入品に対して「30%か35%、あるいは我々が決める数字」を関税としてかける可能性を示唆した。

トランプ米大統領による上乗せ関税措置の一時停止期間が７月９日に終了する予定だ。合意はほとんど成立しておらず、交渉の進展も乏しいが、株価指数は過去最高値圏にあり、相場の変動性もほぼ失われている。

トランプ米政権が4月に発動した自動車に対する25%の追加関税によって、日本車メーカーが厳しい状況に置かれている。関税発動後も米国での価格を維持してきたが限界を迎え、主要6社のうち4社が値上げ方針を表明した。関税率引き下げを巡る日米交渉も暗礁に乗り上げ ...

2日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は続落し、下げ幅は一時500円を超えた。トランプ米大統領が日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示したことが嫌気され、輸出関連株を中心に取引開始直後から売り注文が広がった。

欧州連合（ＥＵ）は、トランプ米大統領が設定した「相互関税」上乗せ分の一時停止期限である９日までの合意を目指している米国との通商協定の一環として、主要セクターの関税の即時免除を要望している。複数のＥＵ外交関係者がロイターに明らかにした。

ＴＯＰＩＸは０．５０％安の２８１７．９７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆２９４６億１５００万円。東証３３業種では、値上がりは空運、不動産、海運など１７業種、値下がりはその他製品、非鉄金属、機械など１６業種だった。

[ジャカルタ １日 ロイター] - インドネシア統計局が１日に発表した５月の輸出は、米関税を巡る決定が迫る中で急増した。一方、６月のインフレ率は低水準にとどまり、アナリストらは中央銀行が経済支援のため追加利下げを行う余地があるとみている。