日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が2期ぶりに改善した。トランプ米政権の関税政策に伴う不透明感はあるが、好調な業績を反映した。大企業・非製造業は2期ぶりに悪化した。

［シントラ （ポルトガル）３０日 ロイター］ - ...

トランプ米大統領の高関税政策は日本経済に本格的な影響をまだ及ぼしておらず、景気の先行きには注意が必要だ。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は予想されたような景況感の悪化を示さなかったが、不安の種がいくつも横たわる。大企業製造業の ...

フランスのマクロン大統領は３０日、強国が課す関税は貿易不均衡の是正ではなく、むしろ「脅迫」の一種であることが多いと訴えた。米国による相互関税の上乗せ部分の発動が７月９日に迫る中、欧州連合（ＥＵ）は米国と貿易交渉を続けている。ただマクロン氏は、米国やト ...

日米 関税 交渉で日本側が「本丸」と位置づける自動車関税の見直しに、暗雲が立ちこめている。トランプ米大統領は6月29日、日本車を含む 輸入車 ...

富士通は2日、自動車などの製造業向けにトランプ米政権の関税措置による外部環境の変化がもたらす影響を算出するIT（情報技術）サービスを始める。関税によるコスト変動などを分析できる。また、人工知能（AI）を活用して調達先変更の場合の効果を測定する。米関税 ...

【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３０日、欧州連合（ＥＵ）が米国との貿易交渉で、半導体や医薬品、酒類、航空機など主要分野の米国市場開放を目指し関税引き下げを求めていると報じた。トランプ政権が発動した自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を巡って ...

Investing.com- ...

［１日 ロイター］ - ゴールドマン・サックスは３０日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の年内の利下げ回数予想を３回に増やした。関税の影響が抑えられていることや、労働市場の弱さが理由とした。

米アマゾン・ドット・コムで売られている中国製品の価格は、米国の物価上昇率全般よりも急速に跳ね上がっている。人工知能（ＡＩ）を駆使した市場情報を提供するデータウィーブがロイター向けに行った独自調査で判明し、関税の影響が米消費者に及んでいる構図が浮かび上 ...

増一行日銀審議委員は１日、就任記者会見を行った。現在０．５％の政策金利について「昨今の経済情勢を見ると、急いで（変更して）いい状態とは言えなくなっている」と語り、物価高が続く中でも追加利上げは慌てず、適切なタイミングで判断する考えを示した。

日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）が、大企業・製造業で前回の3月調査（プラス12）から1ポイント改善のプラス13だった。トランプ米政権が「相互関税」を公表して以降初めての調査で、2024年1 ...