日本経済は４－６月期にプラス成長を確保し、リセッション（景気後退）入りを回避したと大半のエコノミストは予想している。米国による関税措置発動でも輸出は全体として底堅く、設備投資も堅調に推移したとみている。

李氏は「日本政府が過去の痛ましい歴史を直視し、両国間の信頼が損なわれないよう努力してくれることを期待する」と続け、それにより「互いに大きな利益となり、よりよい未来が開けると信じる」と主張した。

赤沢亮正経済再生担当相は15日、衆参両院の予算委員会理事懇談会に出席した。トランプ米政権が7日に発動した「相互関税」を巡り、負担が軽減される特例措置が日本にも適用される時期は確定していないと改めて説明した。安住淳衆院予算委員長は終了後「あまりにも（日 ...

日本政府はアフリカ各国との自由貿易協定（FTA）の締結をめざす。関税撤廃などの措置が双方の経済成長につながる効果を見込めるためだ。アフリカとの経済連携は中国や韓国などに出遅れる。世界で懸念が広がる保護主義と対峙し、自由貿易の旗を振る狙いもある。政府は ...

赤沢亮正経済財政相は１５日、４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を受けた談話で、「景気が緩やかに回復していることが確認される結果となった」との見方を示した。先行きは、賃上げや最低賃金改定など雇用・所得環境の改善、予算執行などの政策効果が緩やかな景気 ...

15日の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝147円台前半に反発。日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を上回ったことを受けて、買いが優勢になっている。

「共助資本主義」をキーワードに、大企業、スタートアップ、NPO、大学生が集ったマルチセクター・ダイアローグの場で、世代を超えた５人による座談会を行った。気候変動に飢餓や貧困、社会や地域の分断──。さまざまな課題を解決するためには、これまでに ...

世界経済フォーラム（WEF）は、創設者のクラウス・シュワブ氏を調査した結果、経費について軽微な違反はあったものの、重大な不正行為はなかったと結論づけた。新たな理事会トップを任命したことも明らかにした。WEFはスイス東部ダボスで開く年次総会で知られる。

【アンカレジ（米アラスカ州）時事】トランプ米大統領は１５日、ロシアのプーチン大統領と会談するため、米アラスカ州アンカレジに向けて出発した。ロシアが２０２２年２月にウクライナ侵攻を開始して以降、米ロ首脳の対面会談は初めてで、協議の結果は３年半近く続く紛 ...

大阪経済大学は、同大人間科学部の髙井逸史教授とゼミ生が、8月21日に兵庫県警が神戸市内で開催する「防犯スマホ教室」に、講師として参加する。

ANAグループでは、あらゆる事業／部門で自由にデータを活用し、データドリブンな意思決定ができるように、2022年からデータ分析のための統合データレイク「BlueLake」を構築し、以後、段階的な機能強化を図ってきた。ANAの担当者が、“データの民主化 ...

コロナ禍後の世界経済をけん引してきた米経済が曲がり角にさしかかっている。2023～24年の成長率は金融引き締めの下でも3%弱と高水準だった。25年は1%前後に落ち着く見通しだ。関税政策による景気後退の懸念は和らいだものの、個人消費は低所得層で鈍化が目 ...