【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は4日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したと明らかにした。まずは12カ国分で、7日に貿易相手国に送付し公表すると述べた。4日深夜に大統領専用機内で記者団に語った。自身が「手紙」と呼ぶ文書は ...

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10～70%になると明らかにした。1日あたり10～12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。

徳島県は、環境問題や社会課題の解決に活用する資金を調達する県債、サステナビリティボンド「徳島県SDGs債」を8月にも法人投資家向けに発行する。昨年や一昨年にも発行しており、その際は、各50億円という発行総額（予定）も公表していたが、今回の発行総額はな ...

【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4日、トランプ米政権が欧州連合（EU）に対して農産物に17%の関税をかけると警告したと報じた。これまで発表した関税に上乗せするかどうかは不明だ。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけて ...

今春には、ＴｉｋＴｏｋの米国事業を新設の米国法人に分離し、米国投資家が過半を所有・運営する体制とする取引案が進められていた。だがトランプ氏による対中関税強化の発表を受け、中国側が承認に難色を示したことで、計画は一時中断されていた。

米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。

米トランプ政権が一方的に示した関税強化の行方は日本経済や暮らしを左右する。 参院選 でも重要な争点のひとつだ。日米交渉は膠着（こうちゃく）状態が続き、 相互関税 24％適用期限が9日に迫る中、 トランプ氏 は交渉 ...