令和７年度 予算執行調査の結果を公表します（６月公表分） 財務省は本日、令和７年度予算執行調査事案30件のうち、調査の終了した28件の調査結果を公表します。 調査結果の概要は別紙「令和７年度 予算執行調査の調査結果の概要（６月公表分）」(PDF:815KB)のとおりです。 別添：予算執行調査資料（総括調査票）(PDF:10045KB) ...

・　本年６月20日、関税・外国為替等審議会（関税分科会特殊関税部会）から、その後の調査結果等を踏まえ、中国産黒鉛電極に対し、期間５年の不当廉売関税を課することが適当である旨の答申が提出されました（不当廉売関税率については暫定措置と同率）。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

本日、2年利付国債（第474回）の第Ⅱ非価格競争入札について、下記のように募入の決定を行いました。

本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、発行価格を募入平均価格とし、国債市場特別参加者を対象として、第Ⅱ非価格競争入札を実施します。なお、発行根拠法律は特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項です。

米ドル建国際協力銀行国外社債に対する政府保証の付与（令和7年7月3日発行） 株式会社国際協力銀行が発行を予定している下記の米ドル建社債（国際協力銀行国外社債）に対し、政府保証を付すこととします。

本日開催された財政制度等審議会財政投融資分科会において、分科会長の互選が行われ、翁百合委員が分科会長に選任されました。また、分科会長により、土居丈朗委員が分科会長代理に指名されました（分科会委員の名簿は 別紙 (PDF:53KB) 参照）。

財政法（昭和22年法律第34号）第7条第1項、財政融資資金法（昭和26年法律第100号）第9条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第83条第1項、第94条第2項、同条第4項、第95条第1項、第123条の18第1項、第136条第1項及び第137条第1項 ...

令和７年度国債発行計画を変更しました 令和７年度国債発行計画について、次のとおり変更することとしましたのでお知らせします。

外国為替に関する省令の一部を改正します 本日、財務省では、「外国為替に関する省令の一部を改正する省令」を公布しました。 本省令は、本日から施行します。 改正の概要は以下のとおりです。 【改正の概要】 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）の改正内容に併せ、以下の改正を行いました。 （改正内容） ...

財務総合政策研究所（財務総研）は、ベトナム財政省に所属する政策研究機関である経済財政研究所（NIEF: National Institute for Economics and ...

財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和7年4月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。