新潮社が発行する『週刊新潮』に掲載されたコラムが外国にルーツを持つ人々への差別にあたるなどとして、コラムで名指しされた作家の深沢潮さんが８月４日、東京都内で記者会見し、同社に謝罪を求めた。代理人の佃克彦弁護士によると、深沢さん側は①コラムの問題点につ ...

しかし重要なのは、「この国で自分は大事にされていない」という感覚を抱いている人が、大勢いるということである。彼らは「日本人ファースト」というコピーを「あなたのことを大事にします」というメッセージとして受け取ったのではないだろうか。

街頭演説やポスター、選挙公報、政見放送を通じて「外国人が優遇されている」「治安を悪化させている」というデマがまき散らされている。人々の経済的な不満や不安につけ込み、外国人をスケープゴートにして支持を集めようと謀るのは極右の常套手段だが、経済政策の失敗 ...

京都大学が京都市の条例を根拠に吉田キャンパス（左京区）周辺での立て看板（通称タテカン）設置を禁じたのは表現の自由を定めた憲法に違反するなどとして、京大職員組合が京大と京都市に損害賠償を求めた訴訟で、京都地裁（齋藤聡 ...

『あんぱん』が照らしたのは、国家が教育を通じていかに「戦争を支える人材」をつくるかという構造だ。教育は国家の要請を体現する装置として利用される。純粋な思いを国家が利用する構造は、今も戦時と大きくは変わっていない。

広島・長崎への原爆投下から80年の今夏、原爆記録写真の収集と保存活動を続ける「反核・写真運動」の写真展が７月の東京に続き沖縄でも８月初旬まで開催中だ。

政府が５月に閣議決定した２０２５年版『交通政策白書』によると、全国の一般路線バス事業者が23年度に廃止した距離の総延長は２４９６キロで、前年度の約１・６倍に増加。減便・廃止の全国的な顕在化が指摘された。

５月末に大阪府庁で開かれた記者会見ではアンゴラ館の建設にかかわった下請け業者が未払いを訴え「万博工事未払い問題被害者の会」（以下、被害者の会）（※）を結成。その時点では４社が参加する小さな団体だった。

「米国の利益が最優先」というトランプ米大統領の思想は関税政策から安全保障面まで及び、日本に対してさらなる防衛力の増強を求めている。世界各地で紛争が起き、各国が軍事力強化に走る今、「新しい戦前」にしないために、日本はどのような外交を展開すべきなのか。外交・政治問題について国内外で政策提言を行なうシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」代表の猿田佐世氏に聞いた。（まとめ／山田道子） ...

社民党副党首の大椿裕子参議院議員がＸ（旧ツイッター）の投稿でヘイトスピーチを受け、差別されない権利を侵害されたとして、大王製紙元会長の井川意高氏に損害賠償を求めた訴訟の判決言い渡しが６月27日、東京地裁であった。餘多分宏聡裁判長は井川氏に慰謝料など55万円の支払いと投稿の削除を命じた。

石川県発表資料によると、能登半島地震による災害関連死は同県３９５人、富山・新潟の両県も含めて計４０８人が認定されている（７月23日現在）。生活再建支援は徐々に整ってきているが、災害関連死は後を絶たない。継続したきめ細かい被災者ケアが必要だ。

７月20日に投開票された参院選で女性の当選者は、前回２０２２年選挙の35人を上回る42人で、過去最多となった。内訳は、選挙区27人、比例代表15人。政党別では、自民党７人、立憲民主党12人、日本維新の会３人、国民民主党５人、共産党２人、れいわ新選組２ ...