日鉄物流は新造RORO船「そうめい」（2150重量トン）の運航を28日から開始した。北九州―堺航路で運航する鉄鋼専用RORO船の老朽化に伴う代替となる。港湾インフラに新たな技術を融合することで、高効率化を実現。積載効率、荷役能率を既存船比で約3割高めたという。また、省エネを図るほか、安全性向上、船員の働き方にも配慮したさまざまなシステム、設備を導入した。同船は、資源エネルギー庁と国土交通省… 続き ...

経済産業省と国土交通省は26日、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向けて、東京都の大島沖など伊豆諸島周辺5区域を新たに「準備区域」として整理したと発表した。東京都の指定は初となる。東京都は伊豆諸島海域での浮体式洋上風力のギガワット（ギガは10億）級ファームの導入を目指しており、今回の準備区域指定で浮体式洋上風力発電設備の導入へ向けて一歩前進した形となる。新たに準備区域として整理された… ...

山梨県は内陸県で、水運とは関係ないと思われるが、実は明治時代まで富士川を使った水運が盛んで、甲府から清水（静岡県）まで物資が運ばれていた。笛吹市の山梨県立歴史博物館でも富士川水運に関する展示が充実している。写真は、甲府城三の堀と濁川の河岸跡の発掘現場。道路整備に伴う調査で水運に使われた遺構が見つかったという。明治30年代に中央線が開通して物資の輸送が鉄道に移るまで水運が使われていたというか… ...

丸紅は26日、中国最大の国有エネルギー会社である中国石油化工集団傘下の船舶燃料専門会社、中国石化燃料油銷售（シノペックフューエルオイル）と船舶燃料事業分野の戦略的パートナーシップ協定を締結したと発表した。従来型の重油燃料に比べて環境負荷の低い新燃料分野で協業を検討する。丸紅は2010年にシノペックフューエルオイルと船舶燃料事業で業務提携し、19年には同事業分野の協業に関する覚書を交わした。… ...

関東舶用工業会と関東小型船舶工業会は26日、横浜市中区で2025年度定時総会終了後、懇親会を開催した。関東舶用工の十万幹雄会長（神威産業社長、写真左）は冒頭のあいさつで「ジャパンクオリティーを大切にし、会員同士が情報交換を行いながら協力していきたい」と述べた。続いてあいさつした関東小型船舶工の二宮一也会長（横浜工作所社長、同右）は「相手を尊び、感謝の気持ちを大切にするという日本文化の… ...

タイとカンボジアの国境地帯の領有権を巡る緊張が高まる中、両国間の物流に影響が広がっている。タイ軍は6月23日、両国間の主要な国境検問所を閉鎖したと発表し、陸路を通じた越境貿易は困難な状況となっている。これを受け、コンテナ船社もタイを経由するカンボジア向け貨物の新規ブッキング受け付けを一時停止するなどの動きが出ている。韓国船社のHMMは、状況の不透明さを踏まえ、タイ経由カンボジア向け貨物の輸… ...

国土交通省の港湾統計速報によると、4月の国内主要6港（東京、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸）の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年同月比3%増の121万2782TEUとなった。5カ月連続のプラス。輸出は3カ月連続で増加し、輸入は2カ月連続で増加した。各港の取扱量は表の通り。輸出入別では、輸出が3%増の60万9481TEU。輸入が3%増の60万3301TEUだった。川崎、… 続きはログ ...

海難審判所は、審判官・理事官を募集している。採用人数は5―6人程度で、採用時期については相談に応じる。審判官または理事官の待遇は一般職の国家公務員で65歳定年。1次選考（書類審査）と2次選考（面接試験）があり、採用決定者は各地方海難審判所（函館〈北海道〉、仙台、横浜、神戸、広島、門司〈北九州市〉、長崎、那覇）に配属となる。海難審判は、海難の発生防止に寄与することを目的としている。… ...

商船三井は27日、北陸電力向けに運航している電力炭輸送船「HOKULINK（ほくリンク）」でバイオ燃料を使用した試験航行を開始したと発表した。国内電力会社でバイオ燃料を使用した試験航行は初の試み。8万9999重量トン型の同船は、26日に韓国・麗水港でバイオ燃料を補油した。使用するバイオ燃料は、廃食油などの生物由来の有機性資源（バイオマス）を30%の割合でブレンドした混合油「B30」。… ...

国土交通省港湾局は27日、「港湾労働者不足対策等アクションプラン2025」を公表した。港湾労働者不足の実態を踏まえ、今後3年間程度を目安に取り組むべき施策をまとめた。取引環境の改善に関する取り組みでは、国交省が今年度、適正取引などを推進するためのガイドライン策定について議論する検討会を設置することを挙げた。安全性向上・労働環境の改善に向けては、国際コンテナ戦略港湾でコンテナターミナル（CT）の一… ...

国民の祝日「海の日」海事関係団体連絡会（事務局=日本海事広報協会）は、今年の「海の日」ポスターコンクールの大賞作品を含む上位入賞作品をモチーフにしたクリアファイル（3枚1組）を日本海事新聞の読者10人にプレゼントする。応募締め切りは7月14日（当日消印有効）。「海の日」ポスターコンクールでは毎年、「海の日」を紹介するとともに、「海」の大切さ、海事産業の重要性を広く一般に訴えかけるようなデザ… ...

日本通関業連合会（通関連）は、「EPA（経済連携協定）関税認定アドバイザー」として、第1期の養成講座を受講した60社・93人を認定した。26日、都内で認定証の交付式を開催し、岡藤正策会長が一人一人に認定証を手渡した。冒頭あいさつした岡藤会長は、「現在、EPAに関する相談などは通関業務の一環として、無償で対応しているところが多いと聞く。認定アドバイザーの仕事は通関業務と切り離し、有償のコンサ… ...