昨年の2024春闘で33年ぶりとなる5％超の賃上げが実現し、それを上回る賃上げとなるかが注目された2025春闘。今春も大手組合が高水準の賃上げの波をつくりだし、また、幅広い業種で高い賃上げ回答が出ており、全体の賃上げ率は2年連続で5％台を達成することが確実な情勢だ。本号では、労働組合による最新の賃上げ回答集計を中心に、2025春闘の賃上げの全体状況や、喫緊の課題となっている中小組合の格差是正の取り ...

財政部社会保障司の葛志昊氏は6月に行われた記者会見の中で、「2025年には民生分野への財政支出のさらなる拡大も盛り込んでいる。民生関連支出（社会保険、雇用支援、教育、社会福祉支援等の支出）はいずれも4.5兆元近くに上っており、それぞれ6.1％・5.9％の増加を見込んでいる」と述べた ( 注4) 。主な支援予定額は以下のとおりである： ...

全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は6月18日、都内でオンラインを併用して第2回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。6月5日時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「 ...

データブック国際労働比較2022（全文）（PDF: 7.6MB） ※内容を著作物に引用（転載）する場合は、必ず出典の明記をお願いします。 例) 出典：労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2022」 PDF形式のファイルを ...

概要 研究の目的. 働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。

実際に副業を行っている全国の18歳～64歳の男女を対象としたアンケート調査。副業における就業形態や賃金、労働時間等の実態を明らかにしている。

過去4回の調査結果との比較を通じて、この約15年におけるキャリアコンサルタントの活動状況の変化を検討した。キャリアコンサルタントの活動領域やデジタル化への対応について議論した。

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労働政策研究・研修機構（jilpt）の研究成果に関する情報をはじめ、労働行政、労働統計などウェブ上に存在する雇用・労働分野の最新ニュースを、週2回（水曜日と金曜日）無料でお届けするメールマガジンです。

概要 研究の目的. 厚生労働省によって平成30年に、副業・兼業（以下「副業」という。）で働く人の労働時間管理や健康確保等の留意事項をまとめた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が策定されるなど、副業を行うための環境整備が進められてきた。

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概要 研究の目的. 近年、人手不足が顕在化している。働き方改革関連法の施行が迫る中、人手の過不足が労働者の働き方に与える影響や、企業の人材マネジメントとの関係で生じている諸課題を明らかにすることを目的として、企業・労働者アンケート調査を行った。