WTOは8月8日、 世界貿易見通しの予測を更新 し、2025年の世界の財貿易量（輸出入平均）を前年比0.9％増と予測した（添付資料表参照）。同年4月に発表した、米国による関税引き上げがない場合の基準予測（2.7％増）と比較すると依然低いものの、4月14日時点の関税措置を前提とした調整予測の0.2％減の予測からは1ポイントを超える上方修正となった（ 2025年4月17日記事参照 ）。

ベトナムの税関局は、通達29/2025/TT-BTCに基づき、8月1日から国際宅配便で送られる100万ドン以下（5,600円、1ドン＝約0.0056円）の輸入品に対する付加価値税（VAT）の自動徴収を開始した。

「空飛ぶクルマ」を開発する上海時的科技は8月8日、中国・安徽省蕪湖市で同社初となる電動垂直離着陸機（eVTOL）「E20」の生産拠点を着工した。完成すれば、2本の組立ラインが導入され、E20の年産能力は200機に達する予定だ。

東芝電力流通システムインド（TTDI：Toshiba Transmission & Distribution Systems India）は8月8日、インド南部テランガナ州のハイデラバード工場で、電力用変圧器新試験棟工事エリアでの起工式典と変圧器の鉄心に使用する電磁鋼板工場および避雷器製造工場の開所式典を開催した。

ブルガリア中小企業庁は8月5日、大阪・関西万博の視察のためブルガリア企業15社のミッション団が来日した機会を捉え、万博会場のブルガリアパビリオン（ブルガリア館）で企業交流会を開催した。同国企業によるプレゼンテーションのほか、ハチミツ製品などの試食会やワインの試飲会が行われた。

欧州委員会は7月30日、防衛予算の拡充策の1つである、加盟国向けの新たな融資制度「欧州の安全保障行動（SAFE）」に18の加盟国から、少なくとも1,270億ユーロの関心表明があったことを歓迎した（ プレスリリース ...

本声明によると、中国側は同日から、関税税則委員会公告2025年第4号で定めた米国産品に対する追加関税34％（ 2025年4月7日記事参照 ...

村田製作所のインド法人ムラタ・エレクトロニクス・インディアは 8 月 8 日、インド南部タミル・ナドゥ（ TN ）州ワンハブ・チェンナイ工業団地で、積層セラミックコンデンサの包装・出荷施設の開所式を開催した。同社は、 2009 年にインドに進出し、 2010 ...

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した外国直接投資統計によると、2025年度（2025年4月～2026年3月）4～7月の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）を除く〕は前年同期比23.4％減の1億1,869万9,000ドルだった（添付資料表参照）。

メキシコ企業家調整評議会（CCE）は7月29日、国内の人工知能（AI）関連産業の発展を目的としたプログラム「メキシコAIプラス（MÉXICO ...

11月に実施される米国のニューヨーク（NY）市長選では、左派といわれるゾーラン・マムダニ氏（NY州議会議員、 2025年6月27日記事参照 ...

韓国のEC大手クーパン（Coupang、米ニューヨーク証券取引所上場）は8月6日、2025年第2四半期（4～6月）決算を発表した。それによると、売上高は85億ドルと、前年同期を19％上回った。営業利益は1億4,900万ドルを記録し、前年同期の営業損失2,430万ドルから黒字に転換した。主力事業のEC（電子商取引）部門の収益力が高まったことで営業利益が改善し、純利益と1株当たり利益（EPS）も大幅に ...