沖縄県石垣市長選（１７日投票）は、最後の最後までの奮闘が勝敗を決する最終盤の「三日攻防」に突入します。市議会野党勢力が推すトイタ芳行氏（無所属、新）と、市の公文書改ざん問題で不信任決議を受け自動失職し、出直し５選を狙う前市長の中山義隆氏（自民・公明推 ...

ＮＨＫが９～１１日に実施した全国世論調査によると、先の参院選で野党が物価高対策として掲げた消費税の減税や廃止についての質問に、「税率を引き下げるべき」との回答は４３％、「消費税を廃止すべき」が１５％と合わせて過半数の５８％に上り、「今の税率を維持すべ ...

日本共産党とベトナム共産党の第１１回理論交流会談が８月２日にベトナム・フンイエン省で開かれました。双方の代表団が「新しい世界情勢における平和構築と人権擁護」をテーマに８時間以上にわたり濃密な議論を交わした今回の理論交流の成果について、日本共産党代表団 ...

６月の東京都議選で初当選した国民民主党の国崎隆志都議（杉並区）が辞めた会計責任者の名前を無断で政治資金収支報告書に記載し、印鑑を押して提出した疑いがあるとし、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は１３日までに、国崎氏らを政治資金規正 ...

日本共産党の田村貴昭衆院議員は１３日、線状降水帯が発生するなどの大雨で甚大な被害が発生した熊本県内を回り、被災者の要望の聞き取りや被災状況の調査を行いました。

「つどい」では、子ども、保護者、地域の人、教職員が全国からの２６０本のリポートをもとに対等に語りあい、競争と管理、安あがりの教育をすすめる文部科学省の「教育改革」の問題点、子どもの成長と発達を保障する学校・教育づくりについて研究を深めあいます。

南京事件から６０年の１９９７年、家永教科書訴訟の最高裁判決で、南京大虐殺の記述書き換えを強要した文部省の教科書検定が違法だったことが確定しました。その後、歴史教科書の南京事件の記述も改善されました。この成果を突き崩そうとしたのが安倍政権の教科書攻撃で ...

「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１月１２日付掲載）は、８日現在、６億８４２５万円余の募金が寄せられています。心から感謝を申し上げます。目標達成へ、ひきつづきご協力をお願いいたしま ...

イスラエル軍は１０日、パレスチナ・ガザ地区ガザ市を空爆し、衛星テレビ局アルジャジーラの著名記者アナス・シャリフ氏（２８）と同僚４人を殺害しました。

男女賃金格差は、全労働者での比較とあわせて、労働者のうちの正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員を含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働法の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）の間にある格差が公 ...

線状降水帯が発生するなど１０日からの記録的な大雨で「大雨特別警報」が発表されていた熊本県では１１日、各地で土砂崩れや河川の氾濫など被害が相次ぎました。

日本共産党の田村智子委員長は１２日までに、大雨により災害救助法が適用された、鹿児島県薩摩川内市、曽於市、姶良市、山口県宇部市、熊本県熊本市、八代市、玉名市、宇城市、天草市、上天草市、美里町、玉東町、長洲町、氷川町の１０市４町に見舞電報を送りました。