日本製鉄と中山製鋼所は9日、2026年3月をめどに電炉合弁会社を設立すると発表した。中山が導入を決めた新電気炉を合弁会社で保有する。出資額は500億円程度とし、出資比率は中山が51％、日鉄が49％。新電気炉は30年以降の稼働を目指しており、生産能力は ...

普通鋼電炉メーカー12社（連結9社、非連結3社）の2025年3月期決算が9日出そろった。企業の稼ぐ力を示す経常利益は10社が減益だった。人手不足や建設費の高騰で工事が進まず、鋼材需要が落ち込んだ。需要減でエネルギー価格や人件費、輸送費などコスト上昇分 ...

関東鉄源協同組合（理事長＝南光司・ミナミ社長）が9日に実施した5月契約分（6月積み）の鉄スクラップ輸出入札の落札価格は、トン当たり4万2389円（Ｈ2、ＦＡＳ＝船側渡し条件）と4月実施の前回から899円（2・1％）下がった。下落は2カ月連続。トランプ ...

日本製鉄は9日、2026年3月期の連結業績見通しについて、在庫評価差などを除いた実力ベースの事業利益で6000億円以上（ＵＳスチール合併影響を除く）を確保すると発表した。世界の鋼材需要が減少傾向にある中、国内製鉄事業ではカーボンニュートラル化に向けた ...

日本製鉄は9日、関西製鉄所大阪地区で生産している製鋼製品（インゴット）と自由鍛造製品（プラスチック成形用金型、圧延ロールなど）について、完全子会社の山陽特殊製鋼（兵庫県姫路市）に生産を集約する検討を開始したと発表した。山特が有する設備と類似する同大阪 ...

3月末の国内向け薄板3品在庫（メーカー・問屋・全国コイルセンター工業組合の合計、速報値）は前月比0・6％、2万4000トン減の383万7000トンとなり、2カ月連続で減少した。需給の目安の一つとされる400万トンを割り込むのは5カ月連続。

住友金属鉱山は9日、2026年3月期の税引前利益（国際会計基準）が前期比3・2倍の1000億円になりそうだとの見通しを発表した。セグメント別の損益は資源が970億円の利益、製錬が50億円の損失、材料が20億円の利益を予想する。日刊産業新聞DIGITA ...

丸一鋼管が9日発表した2025年3月期の連結決算は、経常利益が前期比30・5％減の266億4600万円だった。国内では販売数量が減少し製造コストの負担が増えた。米国での販売減やスプレッドの悪化も収益に響いた。

阪和興業が9日発表した2025年3月期連結経常利益は前期比24％増の597億円だった。リサイクルメタルやエネルギー・生活資材、海外販売子会社において取扱数量を増やして売上高を拡大し、鉄鋼や食品の利益率の改善も寄与した。期末配当を従来の105円から12 ...

ＪＸ金属は9日、2026年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比15・5％減の950億円になりそうだと発表した。半導体材料・情報通信材料のフォーカス事業は前期から横ばいの520億円、製錬・リサイクルのベース事業は28％減の540億円を見込む。

1カ月以上下落した海外の鉄スクラップ相場が先週、底値を探る動きを見せ始めた。トランプ関税の影響で国際経済と為替の動きが不安定になり、各国の鉄鋼メーカーが製鋼原料の調達に慎重だったが、欧州の鉄筋価格の下げ幅が限定的だったため、世界最大の鉄スクラップ需要 ...

ＪＦＥスチールは8日、国内粗鋼生産能力を現有の高炉7基・2600万トン体制から、高炉5基と電気炉1基・2100万トン体制に縮小すると発表した。本年度からスタートした中期経営計画の施策の一環。国内需要の減少、中国の過剰生産や米国の関税政策による輸出環境 ...