ストックス欧州600指数は0.2％高。エアステ・グループ・バンクが上昇をけん引した。一方、エネルギー株は軟調だった。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が大幅な追加増産で合意したことを受け、世界的な供給過剰懸念から原油 ...

トランプ政権は米国から自主的に退去することに同意した非正規移民に対し、1000ドル（約14万4000円）と渡航費を提供する方針を打ち出した。大規模な送還を加速させる一方で強制執行コストを削減するための最新の取り組みとなる。

５日の米株式市場では、動画配信サービスのネットフリックスや映画関連銘柄が下落。トランプ大統領が前日、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表しことが嫌気されている。

ベッセント米財務長官は５日、米国は世界資本にとって「最優先の投資先」だと述べ、トランプ政権の政策はその地位を確固たるものにすると主張した。先月に顕在化したいわゆる「米国売り」に対抗する発言。

米投資会社 バークシャー・ハサウェイ は、ウォーレン・バフェット最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任としてグレッグ・アベル副会長が就く人事を承認した。就任は2026年１月１日付。バフェット氏は会長職にはとどまる。

米非製造業部門の活動は４月に加速した。３月は減速していた。一方、関税引き上げの影響で投入コストは大きく上昇した。 仕入れ価格指数は65.1と、4.2ポイントの大幅上昇。約２年ぶりの高水準となった。 統計の詳細は表をご覧ください。

アップルは２年ぶりとなる投資適格級の社債を５日に発行する計画だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。 最大で４本立ての起債が検討されているという。決算発表前後のブラックアウト期間が過ぎた企業が多く、今週は発行市場が活発になると予想されている。

台湾ドルは対米ドルで一時１米ドル＝29.59台湾ドルと、約３年ぶりの高値を付けた。生命保険会社が保有する米ドル建て債券をヘッジすることで、上昇に拍車がかかっているとの見方が背景にある。台湾ドルはこの１カ月で約11％上昇している。この日の日中上昇率は1 ...

インドネシアの１－３月（第１四半期）の経済成長率は、ここ３年余りで最低となった。家計の消費低迷と政府支出・投資の急減が響いており、プラボウォ大統領が掲げる８％成長の目標達成がさらに困難になっている。

米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、米政府を非効率的だと批判し、一部の公務員が現在担っている業務を人工知能（ＡＩ）で代替すべきだと主張した。非公開で行われたミルケン研究所グローバルコンファレンスの会合 ...

トランプ米大統領は「商務省および米通商代表部に対し、米国に入ってくる全ての外国製作映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始するよう承認する」とソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

「米国売り」の流れの中で、円や人民元を含むアジア通貨は、レパトリエーション（自国への資金回帰）に伴う買いと代替投資需要の恩恵を受けている。米中両国の政府は貿易戦争を巡る姿勢を軟化させているように見えるものの、この戦略自体は依然として維持されているよう ...